新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

【速報】持続化補助金〈低感染〉4月16日申請受付開始

小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉の申請受付が2021年(令和3年)4月16日(金)17時から開始と公表されました。

「行政書士事務所 東京法務」では、HP内で記載のとおり(https://kimuratokyo.jp/cms/2021030812382817.html)、先行して申請代行・サポートの受付を既に開始しております。補助金の申請には事前の確認と準備する期間が必要となります。余裕をもって申請に備えましょう。

なお、①GビズIDプライムアカウント(暫定プライムアカウントでも可)の申請・取得、②弊所へのお問い合わせ・簡易相談、弊所で用意した「補助金診断シート」へ回答(記入)(※①と②は逆になるケースもありえます。)など、申請・交付の流れについては、弊所HP【新着情報】(下記URL)よりご確認ください。
https://kimuratokyo.jp/cms/2021030812382817.html

【速報】持続化補助金〈低感染リスク型〉正式公表

本日、小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉の内容が正式に公表されました。

弊所で事前に収集・分析した情報と本日夕方公表された膨大な資料・情報の分析作業が概ね完了しましたので、まずは、このブログ内で、基本の基本だけをできるだけ噛み砕いて(ただし、補助金の性質上、キーワードはそのまま)お伝えしたいと思います。特に、補助金申請が初めての事業者様は必読です。なお、この記事をお読みになった後、国が公表した膨大な資料・情報の全てを反復して読み込み理解するお時間の無い方は、追ってアップする「行政書士事務所 東京法務」ホームページ内【新着情報】の中で、概要とポイントなどについてご確認下さい。

これまで(先発)の〈一般型〉(※申込可)や〈コロナ特別対応型〉(※終了につき申込不可)とは異なり、今回、国が初めて募集する新たなタイプ(型)の小規模事業者持続化補助金(略称:「小規模補助金」または「持続化補助金」)〈低感染リスク型ビジネス枠〉とは、①新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に役立つ前向きな投資を行い、②ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者を支援することを目的として、③それに要した経費の一部を国が補助するものです。以下、分解して見てみましょう。

まず、上記①からは、単に「感染防止」だけや、単に「事業継続」だけのための投資(買い物など)は対象外ということがわかります。したがって、対人接触機会の減少や感染リスクの低下に結び付かない事業継続のための取組は対象外となります。例えば、単なる周知・広報のためのHP作成などは対象外です。その他、後述③との関係で、補助金申請→採択後、補助金受給より小規模事業者の投資(買い物など)が先であることがわかります。つまり、立て替え払いに近いイメージです。

次に、上記②からは、(①を踏まえた)「新たな」取組が支援の対象であることがわかります。その取組は、新たなビジネスでも新たなサービスでも構わないし、新たな生産プロセスの導入でも構いません。この新たな取組内容は、小規模事業者ご自身で主体的に考えるところです。なお、ここを考えておかないと、代行・サポートのご依頼を受けることは難しくなります。

そして、上記③からは、投資額の全額ではなく、その一部を補助するということがわかります。具体的には、補助率が3/4で、補助上限額が100万円とされています。例えば、対人接触機会を減らすための機械装置費の導入費用が134万円だった場合、上限の100万円が補助金額となります。その他、前述①との関係で、小規模事業者の投資(買い物など)・支出が先、国からの補助・振込が後であるということがわかります。

それでは最後に、小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉の申請期限(受付締切)を確認しておきましょう。第1回は2021年5月12日(水)です。なお、本日現在、申請開始日は公表されていませんが、近日中に申請受付が開始されると予測されます。

ご自身で申請されるにしても、行政書士にご依頼するにしても、申請開始日前に、まずは、これら小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉の基本の基本をしっかり押さえることから始めましょう。今日はここまでと致しますが、追加・更新情報、最新情報などは、当ブログと「行政書士事務所 東京法務」ホームページ内【新着情報】の中で発信していきますので、是非ご確認下さい。

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行政書士事務所 東京法務

持続化補助金〈低感染リスク型〉 申請前に準備すること

小規模持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉について、前回のブログ記事で、間もなく開始とお知らせ済みですが、 申請前に準備すべきことを確認しておきましょう。今回は、「gBizID」について説明します。

補助金の申請ができる
jGrants」という電子申請システムがあるのですが、補助金によっては、このシステムでしか申請できないものや、このシステムを利用することで加点事由になるものもあります。間もなく受付が開始されることになる持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉の申請方法は、このjGrants」という電子申請システムに限られる可能性が高いと予想されます。

電子システムによる申請といっても、いきなりパソコンやスマートフォンに必要事項の入力や書類の添付ができるというものではありません。少し面倒なプロセスが介在します。それは、この
jGrants」という電子申請システムを利用して補助金申請する前提として、「gBizID」アカウントを作成する必要があるという点です。しかも、このアカウントは3種類あり、その中の「gBizIDプライム」(アカウント種別名)の作成が必須となります。つまり、gBizIDのgBizIDプライム(ID・パスワード等)があって初めて補助金申請が可能になる、というスキームです。

まだ確定はしていませんが、間もなく受付が開始される持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉の申請にも、この「gBizIDプライム」を作成して発行されるgBizIDプライムアカウント」が必要になりそうですので、今すぐにでも作成に取り掛かりましょう。なぜ今すぐか。それは、gBizID
プライムアカウント」の発行までに1~3週間かかるからです。したがって、早めに同補助金を申請したいという事業者様におかれましては、今すぐにでも取り掛かることをオススメします。なお、同補助金の申請方法がjGrants」という電子申請システムに限られない可能性もありますので、作成の要否については総合的にご判断下さい。

gBizIDプライムをまだお持ちでなく、詳細について確認されたい事業者様は、下記より「GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編」をご覧ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf

小規模持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉申請代行・サポート
行政書士事務所 東京法務

申請代行のお問い合わせ・お申し込みは、下記・弊所HPフォームよりお願い致します。
https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html

☆小規模持続化補助金〈一般型〉は、引き続き申請代行のお申し込みを受け付けております。
☆なお、小規模持続化補助金〈コロナ特別対応型〉は、申請受付および申請代行のお申し込み受付を終了しております。
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