新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

【速報】持続化給付金の対象拡大


新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている中小企業や個人事業主を対象としている「持続化給付金」について、本日、経産省より、次のような正式発表がありました。

今年に入って創業した中小企業〔スタートアップ企業〕や主な収入を「雑所得」・「給与所得」として確定申告しているフリーランス事業者も持続化給付金の対象に加えるというものです。

そこで、気になるのは、給付額の計算方法や証拠資料、給付額、そして申請受付時期かと思います。

まず、2020(令和2)年1~3月に創業したスタートアップ企業については、新型コロナウイルス感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、同年1~3月の平均事業収入と比べ50%以上減少したことを証明できれば、最大で200万円もらえることになります。従前の対象者と最大給付額は変わりません。

次に、事業所得以外の雑所得・給与所得として申告しているフリーランスについては、業務委託元が発行した支払調書、業務委託契約書や源泉徴収票により、本業収入であることを証明できれば、最大で100万円もらえることになります。こちらも、従前の対象者と最大給付額は変わりません。

そして、申請受付時期については、2020(令和2)年度第2次補正予算成立後の6月中旬に受付開始となる予定のようです。

本日の段階では、以上が発表概要となりますが、6月中旬に受付開始ということは、7月以降の給付・・・

対象者の方々におかれましては、なんとかそれまで持ち堪えることができますように。そして、様々な制度を活用しましょう。

東京都感染拡大防止協力金の「専門家」に行政書士追加

東京都感染拡大防止協力金の申請書に専門家記載欄があり、専門家が事前確認できるようになっています(なお、専門家に依頼し確認を取ることは要件になっていません。)。 事実上本日(オンライン申請の場合、明日)より、その専門家に「行政書士」が追加されました。より安心して申請するためにも、行政書士による事前確認(チェック)を是非ご活用下さい。

一方、「協力金」の申請書類の作成そのものは、法律上、元々「行政書士」のみが報酬を得て行うことができます。行政書士による作成代行を是非ご活用ください。なお、他の専門家が報酬を得て作成することは禁止されています。

行政書士事務所 東京法務では、現在、中小企業支援特別価格にてサービスしております。

[お申し込み・ご予約・お問い合わせ]
 1 ホームページから → お問い合わせフォーム
 2 電話で → 03-6908-9816

東京都 協力金 行政書士による中小企業・個人事業主支援


「東京都感染拡大防止協力金」申請書類確認・作成代行に関するご案内です。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都は4月22日(水)から、対象施設(店舗等)の使用停止や営業時間の短縮、つまり、休業等の要請に全面的に協力する中小企業・個人事業主の方に支給する「東京都感染拡大防止協力金」(協力金)の申請受付を開始しました。

協力金の支給額は次のとおりです。
□1施設(店舗等)のみ:
50万円
□2施設(店舗等)以上:100万円

その他、申請〔提出〕方法、対象施設、要件等の概要については、受付開始当日である昨日、高速にて申請受付要項を分析した後、弊所ホームページ【新着情報】に掲載致しました。合わせてご確認ください。

申請にあたり注意点と言いますか、東京都の申請受付要項の中で誤解しやすい箇所がありますので、簡単に説明致します。
今回の協力金については、専門家による申請書類の事前確認を求めていますが、これは必須ではありません。ここでいう(今回に限って?)「専門家」とは、東京都内の青色申告会・税理士・公認会計士・中小企業診断士を指しています。事前確認の記載欄もあります。これは、申請書類の記載不備により、東京都による審査ペースが落ちないよう、また、多くの申請者ができるだけ受給できるよう考えた仕組みと考えられます。驚異的に申請が殺到することが容易に予想できる訳ですから、ある意味当然の様式かと。顧問税理士の先生等に確認してもらえるという方は、そのようにしてもらって下さい。ただし、上記税理士等の確認は申請条件ではありません。顧問税理士の先生がついていない方、ついていても顧問税理士の先生が忙しくされていて書類の確認をしてもらえそうもない方、顧問契約・顧問料との関係で確認してもらえない方、外国人経営者で申請書類の作成に不安がある方。ご安心下さい。上記専門家以外に、行政書士も、法律上、当然に事前確認が可能です(協力金の記載欄には記載不要)。作成のお手伝いも可能です。

料金については次のとおりです。なお、詳細については、弊所ホームページ【新着情報】にてご確認下さい。
[弊所サポート料金・報酬]
(全て中小企業支援特別価格となっております)
 〈申請書類確認(かくにん)代行コース〉
  1施設(店舗等)のみ:2万円  1万円(税込)
  2施設(店舗等)以上:3万円  1.5万円(税込)
 〈申請書類作成(さくせい)代行コース〉
  1施設(店舗等)のみ:4万円  2万円(税込)
  2施設(店舗等)以上:6万円  3万円(税込)

【お申し込み・お問い合わせ】
 1 ホームページから → お問い合わせフォーム
 2 電話で → 03-6908-9816

  
※「協力金」に関する一般的なお問い合わせ・申請書類の作成方法の質問はご遠慮願います。
    ※「協力金」に関する無料相談は受け付けておりませんので、予めご了承下さい。

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