新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

「特定技能ビザ」等 議員会館での意見交換会


超少子高齢社会を突き進む日本。労働力人口が加速度的に減少する中、人手不足の業界においては、外国人雇用・採用でお悩みの経営者様・人事担当者様は少なくありません。とりわけ中小企業では、人材獲得が厳しく、今後は益々厳しくなることでしょう。

タイトルにある「特定技能」とは、2019年4月から新たにスタートした在留資格で、就労ビザの一種です。ご存知の方も多いかと思います。ただ、政府の見込みとは異なり、まだあまり普及・活用されていないのが現状です。そのような中、今日、永田町の参議院議員会館で行われた「K議員による特定技能制度等に関する意見交換会」に参加してきました。

K議員(自民党の大臣経験者でいわゆる大物議員として今もバリバリの方です。)のほか、法務省・出入国在留管理庁(入管)などからキャリア官僚で決定権限のある部課長クラスが数名同席。講演、質疑応答・意見交換など・・・これらの中身・内容については、控えさせて頂きます。

全国約4万9000人の行政書士から約200人しか参加できない貴重な機会に恵まれました。そこで考えたこと・吸収したこと・得た最新情報などを、今後のビザ申請取得代行や外国人雇用コンサルティングの実務に活かし、結果として、中堅・中小企業の経営者様・お客様に還元していきたいと思います。

外国人雇用・採用のご相談、ビザ申請取得代行は、
東京都新宿区・大久保エリアにある
行政書士事務所 東京法務

 

高校サッカーに感動!!


今日、第98回高校サッカー選手権の決勝戦が行われ、静岡学園が昨年の覇者・青森山田に逆転勝利し、24年ぶりに優勝しました。

両校ともハイレベルで、攻守の切り替えがとても速く、本当に素晴らしいチームで、彼らの諦めない精神、直向きさに大変感動しました。

今年も、決勝に限らず、準決勝の帝京長岡対青森山田戦など多くの好ゲームを観させていただき、心より感謝です。

感動を、ありがとう!!

自然減50万人超の衝撃


「自然減」。この言葉をご存知でしょうか。

「自然減」とは、死亡数が出生数を上回ること。言い換えれば、出生数が死亡数を下回ることです。
12月24日、厚労省が発表した2019年の人口動態統計の年間推計によると、日本人の国内出生数は、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回り、86万4千人となりました(前年比5.92%減)。一方、死亡数は137万6千人。したがって、86万4千人-137万6千人=-51万2千人。つまり、冒頭の「自然減」が51万2千人に達したことを意味します。

イメージは湧きますか?
ちなみに、人口動態統計の年間推計は、日本人の海外での出産と外国人の日本での出産を含まずに算定されています。その上で、1年で日本の人口がごっそり50万人超減っていくというイメージです。
と言っても、50万人超という数字だけでは、いまいち具体的なイメージが湧きませんよね。そこで、イメージが湧くように、ある数字を挙げてみましょう。47都道府県別人口(総務省統計)から、人口順位47位の鳥取県の人口を見てみると、なんと約55万5千人でした。

いかがですか?「自然減」50万人超とは、今の鳥取県の人口のほぼ全員がごっそり日本から抜けてしまうようなイメージです(鳥取県民の皆さん、例に出してごめんなさい・・・)。
これで、どれほど衝撃的な数字なのか、おわかりいただけましたか?
これが現在の日本の危機的状況です。その背景には何があるのでしょうか。

これから益々加速する少子高齢化によりもたらされる「人口減」社会を見据え、私たちはどのような経済社会に転換すべきか、安直な発想から脱却すべき時が到来したのではないでしょうか。

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