新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

2013年09月

「シングルマザー」と「寡婦(かふ)」の分水嶺


前回の記事で、「寡婦」(と「特定の寡婦」)の要件を

明示しました。


いわゆる「シングルマザー」は、「寡婦」の要件を

満たしません(※要件を一つひとつ確認してみてください)。

           ↓ 

「寡婦」の要件を満たさないということは、

「シングルマザー」は「寡婦」には当たりません。

           ↓

「寡婦」に当たらないということは、

寡婦控除の対象とはなりません。


簡単ではありますが(同時に、少々面倒ではありますが)、

法的・論理的に説明するとこうなります。


「シングルマザー」と「寡婦」は、現在夫がいないという点においては

共通しています。


ただ、決定的な違いがあります。


前回の記事で明示した要件を正確に読めばお分かりでしょう。

「シングルマザー」と「寡婦」の両者を分けるポイントは、

婚姻歴の有無です。


婚姻歴が有るか無いかで、

一見似ている両者に大きな差が生じるのです。


「シングルマザー控除」なるものは存在しませんが、

「寡婦控除」は存在しているのです。

法が経済的格差を設けているのです。



「寡婦控除」とは


前々回、前回の記事で何度も出てきた用語、

「寡婦控除」について解説します。


寡婦控除とは、女性の納税者が所得税法上の

寡婦に当たる場合に受けられる所得控除をいいます。


では、「寡婦」とはなんでしょう。

どのような要件を満たすと「寡婦」といえるのかについて

みてみましょう。


寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、

次のいずれかに当たる人をいいます。

① 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻していない人、又は

   夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は

   生計を一にする子がいる人(この場合の子は、総所得金額等が

   38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となって

   いない人に限られます。)

② 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない

   一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人(この場合は、

   扶養親族などの要件はありません。)


「寡婦」に該当する場合、控除できる金額は27万円です。


これに対し、

特例として、控除できる金額がプラス8万円、

つまり、35万円となる場合があります。

「特定の寡婦」に該当する場合です。


どのような要件を満たすと「特定の寡婦」といえるのかについて

みてみましょう。


特定の寡婦とは、寡婦に該当する方が次の要件のすべてを満たす

ときをいいます。

① 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や

   夫の生死が明らかでない一定の人


② 扶養親族である子がいる人


③ 合計所得金額が500万円以下であること


最後に、寡婦控除という制度について、

その誕生と現在に至るまでの経緯を

簡潔に述べます。


1951年(昭和26年)、戦争で夫を亡くした妻の支援のため

創設されました。

その後、1981年(昭和56年)には、父子家庭にも控除対象を

拡大しました。

(なお、父子家庭の場合には、控除の要件が異なりますので、

ご注意ください。)。

今日においては、死別のみならず、離婚してひとり親になったときの

経済的配慮としての役割を果たすに至っています。


「婚外子」と「未婚の親」のパラレルな関係 その2


前回の記事の確認となりますが、

所得税法は、

未婚のひとり親を寡婦控除の対象としていません。


これにより、未婚のひとり親には

どのような不利益が生じるのでしょうか。


例えば、子の保育所の保育料は、

収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。

つまり、

所得が低ければ、保育所の保育料は少なくてすみます。


しかし、上記の通り、

所得税法が未婚のひとり親(婚姻歴のないシングルマザー)を

寡婦控除の対象外としていることから、

法律上は、

婚姻歴のないシングルマザーは、

寡婦控除の対象となる婚姻歴のあるシングルマザーと比べ、

相対的に所得が高くなります。

所得が高くなれば、保育所の保育料も多くなってしまいます。


つまり、

控除の額が少ない婚姻歴のないシングルマザーは、

控除の額が多い婚姻歴のあるシングルマザーより、

税金(所得税・住民税)の負担が重くなるだけでなく、

保育所の保育料の負担までもが重くなるのです。


そうです。

二重に負担が重いのです。


これはさすがに厳しすぎる

という声が上がるのも理解できます。


にもかかわらず、

所得税法は改正されません。


つまり、

国(国会)は動いていないのです。


そこで、自治体が動き始めているのです。


前回記事の具体化でした。

「婚外子」と「未婚の親」のパラレルな関係


まずは、「婚外子」について。

日本における現行民法には、

結婚していない男女間に生まれた子〔婚外子〕の遺産相続分

結婚した男女〔法律上の夫婦〕間に生まれた子の

半分とする規定があります。


次に、「未婚の親」について。

日本における現行所得税法は、

未婚の親を寡婦控除の対象としていません。

つまり、所得税法上は、

子をもつ未婚のひとり親に寡婦控除を適用していません。


前者、つまり、「婚外子」については、

2013年〔平成25年〕9月4日に、

上記民法の相続規定は

憲法が定める法の下の平等に反する、

との最高裁大法廷の決定〔違憲判断〕

が下されたばかりです。

このことは、ニュースや新聞等で大きく報道されたため、

既にご存知のことかと思います。

詳細について知りたい方は、

当ブログの過去記事(「婚外子規定は『違憲』!?その1~その6」、

および

「婚外子規定は『違憲』!~最高裁大法廷初判断~その1~その6」) 

において是非ご一読ください。

分かり易く書いています(そのようなお声を多数頂戴しています。)。


上記相続差別に係る最高裁大法廷の決定が

あったからかどうかは定かではありませんが、

婚姻歴の有無により適否が決まる寡婦控除についても、

差別を是正すべく制度改正を求める声が高まっているようです。


そして、現に、国の動きを待たずに

自治体は動き始めています・・・




行政書士木村成宇 今夜の気持ち、それは「感謝」。

今夜は20年来の友人と会いました

約5ヶ月ぶりに


仕事を少し早く切り上げて来てくれたと

思います


いや

切り上げたというより

ハイスペックな彼は

質の高い仕事をスピーディにこなして

来てくれたのだと思います


嬉しいですね


しかも

五反田にある私の事務所まで来てくれました



ある程度社会経験を積むと

時間の大切さを日々感じませんか


だから

足を運んでくれたことに

「感謝」なのです


今夜の目的は

いつもと同様、質問攻め(?)をして

疑問点を解決し、新たな知識を吸収すること

そして

経営に活かすこと


あっという間の3時間でした


マーケティングのことからWebサイトのことまで

私の質問に答え

改善点を指摘し

アドバイスまでバシッとしてくれます


いつも凄い勉強になります


ときには厳しい指摘も受けます


でも

私は「感謝」しています

幸せ者かもしれません


中年になると

そういう指摘をしてくれる人が

どんどん少なくなりませんか


とてもありがたいですよね


事務所だったり会社だったり

経営するにあたり

親身になりつつ

客観的にアドバイスをしてくれる存在は

とても大きいと思います


何の見返りもなしに

貴重な時間を割いて

アドバイスしてくれる友人に

改めて「感謝」です


明日への刺激・活力となります


ということで

今夜は

「感謝」の気持ちで一杯なのです


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