外国人労働者」なのか「移民」なのか、または、「移民」議論と並行して「外国人労働者」の受け入れ拡大を先行させるのか。

政府・与党は議論を進めているようですが、どちらがよいのか、または、他の選択肢を模索すべきか、皆さんの中でも意見は分かれるところかと思います。昨日書きました通り(「人手不足から考える国の『かたち』」参照)、国の「かたち」の根幹とも繋がる問題ですから、容易に結論を出すことは困難でしょう。

とはいえ、既に今現在、建設業などで人手不足が深刻であるということは事実なのです。
そこで、政府・与党は、まずは建設業で、オリンピックのある2020年度までの期間限定で、「外国人労働者」を増やすことにより、建設業界がひとまず対応できるようにするかもしれません。
ちなみに、その際、「外国人労働者」は、まずは「技能実習」という在留資格で日本に滞在することになりそうです。

現制度下では「技能実習生」としての受け入れ期間が最長3年間であるところを、さらに2年間働けるようにする(「特定活動」)。つまり、最長5年間働けるようにするというところが、改正案の最大のポイントでしょう。さらに、「技能実習」を終えて本国に帰った外国人は、「技能実習生」としての再入国が制限されるところを、一定の条件のもと、再入国を認める方向で検討が進んでいるようです。他にも、いくつか改正点は出てきそうです。
いずれにせよ、今のところ、「技能実習制度」を活用することで難局を乗り切ろうという方向性は見えてきました(まだ結論が固まったわけではありません。)。

ところで、「技能実習」とか、「技能実習生」という言葉が何度か出てきましたが、これらは、「労働」や「労働者」とは異なる概念であります。したがって、正確には、「実習(生)」=「労働(者)」とはいえない関係にあります。
一連の記事の中で(特に、新聞報道などをみると)、人手不足外国人労働者の活用で対応・・・という内容がよく目につきますが、「技能実習」制度は受け入れる日本の企業が「外国人労働者」をあたかも単純労働の労働力として活用してもよいかのような誤解をもし与えているとしたら、そこは気を付けねばなりません。

確かに、「技能実習生」とはいえ、雇用契約を締結することになりますので、日本の企業側で、ある意味都合のよいように使用してもよいかのようにも思えますが(もちろん、法令の範囲内で)、同制度の趣旨は次のようになっているのです。
開発途上国等における経済発展・産業振興の担い手となる人材(「技能実習生」)へ先進国の技術・技能・知識の移転を図り、国へ帰って母国の経済発展等を担えるような人材を育成することを目的としたものです。つまり、日本の側から見れば、国際貢献のための制度なのです。この点を踏まえておく必要があるでしょう。

ここでは割愛しますが、上述の内容は、本音と建前が交錯する話。
国際貢献をする過程において人手不足を解消する。
もしかしたら、このような理解が、スマート・シンキングなのかもしれませんね。

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