新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

2014年03月

1/4


何の数字でしょうか。

2014年も4分の1が終了しようとしています。
本当に、早いですね。

ということは、当たり前ですが、今年もあと4分の3!しか残されていないということです。
行政書士木村成宇、この4半期以上に充実の日々を送りたい。
強く思うのであります。

皆様におかれましても、1/4以上に充実の日々を送れますよう、行政書士を上手に活用してみては如何でしょうか。

先日聞いたあの人の言葉


「悩む」と「考える」の違い


「悩む」 → 後退する

「考える」 → 前進する

(元女子プロゴルファー 岡本綾子)

名言ですね!

行政書士木村成宇も勉強になりました。

建設業、人手不足で外国人雇用→在留資格「技能実習」+「特定活動」の合わせ技でひとまず対応か!?


外国人労働者」なのか「移民」なのか、または、「移民」議論と並行して「外国人労働者」の受け入れ拡大を先行させるのか。

政府・与党は議論を進めているようですが、どちらがよいのか、または、他の選択肢を模索すべきか、皆さんの中でも意見は分かれるところかと思います。昨日書きました通り(「人手不足から考える国の『かたち』」参照)、国の「かたち」の根幹とも繋がる問題ですから、容易に結論を出すことは困難でしょう。

とはいえ、既に今現在、建設業などで人手不足が深刻であるということは事実なのです。
そこで、政府・与党は、まずは建設業で、オリンピックのある2020年度までの期間限定で、「外国人労働者」を増やすことにより、建設業界がひとまず対応できるようにするかもしれません。
ちなみに、その際、「外国人労働者」は、まずは「技能実習」という在留資格で日本に滞在することになりそうです。

現制度下では「技能実習生」としての受け入れ期間が最長3年間であるところを、さらに2年間働けるようにする(「特定活動」)。つまり、最長5年間働けるようにするというところが、改正案の最大のポイントでしょう。さらに、「技能実習」を終えて本国に帰った外国人は、「技能実習生」としての再入国が制限されるところを、一定の条件のもと、再入国を認める方向で検討が進んでいるようです。他にも、いくつか改正点は出てきそうです。
いずれにせよ、今のところ、「技能実習制度」を活用することで難局を乗り切ろうという方向性は見えてきました(まだ結論が固まったわけではありません。)。

ところで、「技能実習」とか、「技能実習生」という言葉が何度か出てきましたが、これらは、「労働」や「労働者」とは異なる概念であります。したがって、正確には、「実習(生)」=「労働(者)」とはいえない関係にあります。
一連の記事の中で(特に、新聞報道などをみると)、人手不足外国人労働者の活用で対応・・・という内容がよく目につきますが、「技能実習」制度は受け入れる日本の企業が「外国人労働者」をあたかも単純労働の労働力として活用してもよいかのような誤解をもし与えているとしたら、そこは気を付けねばなりません。

確かに、「技能実習生」とはいえ、雇用契約を締結することになりますので、日本の企業側で、ある意味都合のよいように使用してもよいかのようにも思えますが(もちろん、法令の範囲内で)、同制度の趣旨は次のようになっているのです。
開発途上国等における経済発展・産業振興の担い手となる人材(「技能実習生」)へ先進国の技術・技能・知識の移転を図り、国へ帰って母国の経済発展等を担えるような人材を育成することを目的としたものです。つまり、日本の側から見れば、国際貢献のための制度なのです。この点を踏まえておく必要があるでしょう。

ここでは割愛しますが、上述の内容は、本音と建前が交錯する話。
国際貢献をする過程において人手不足を解消する。
もしかしたら、このような理解が、スマート・シンキングなのかもしれませんね。

御社において「技能実習」制度を活用したい!また、「外国人雇用」について相談したい!と思われましたら、お気軽にご連絡ください。
まずは、メールにて(下記フォーマットから)お願いいたします。
クリック→〕 http://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html

人手不足から考える国の「かたち」


建設関連現場に代表される人手不足
深刻な状況といってもよいでしょう。
これを表すように今月14日の産経新聞の1面トップ記事には、「移民 年20万受け入れ検討」との衝撃的なヘッドラインが。
ところが、自民党内の強い反対論があったかどうかは分かりませんが、その日のうちに、官房長官がなんとかトーンダウンさせたのが印象的でした。

移民大量受け入れ議論の背景には、日本の人口が減少する、とりわけ少子高齢化の急速な進展により労働力人口が激減することから、労働力を穴埋めする必要に迫られているという現実があります。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した2014年・最新の労働力人口の将来推計によると、2010年に約6,600万人だった労働力人口は、10年後の2020年には約6,300万人、20年後の2030年には約5,900万人と、正に激減の一途を辿ることになるとしています。

であれば、即移民受け入れか。
2020年東京オリンピックが開催されることに伴い、不足する労働力を補うためにも、即移民受け入れに舵を切るべきか。

確かに、外国人労働者の受け入れ拡大は避けられないでしょう。
しかし、国の政策として、彼らを「移民」として受け入れるか、となれば、慎重な議論が必要かもしれません。

ヨーロッパ諸国に目を向けると、大胆な移民政策をとればとるほど、文化摩擦や治安悪化への懸念は強くなりがちです。そしてなによりも、雇用への影響が深刻な問題を招くおそれがあります。つまり、以下のようなことが起きるのです。

労働力が不足するほど景気がよいうちはよいのですが、いったん景気が悪くなれば、「帰ってくれよ」という話になってしまう。
        ↓
でも、本国の仕事が無くて移民として外国に来た人たちは、本国に帰っても仕事が無いのだから、本国には帰れない〔帰りたがらない〕。
        ↓
彼らは国内に滞留する。
        ↓
受け入れた国民との間で、仕事の奪い合いになる。
        ↓
加えて、社会保障の負担が増加する。
        ↓
そこから相互不信や対立が生まれる。

悲しいかな、ヨーロッパ諸国では、このようなことが繰り返されてきました。
最近でも、2月には、スイスで、移民規制の是非を問う国民投票まで行われ、規制すべきとの声が上回りました。

日本の場合を想像してみましょう。
オリンピックに向け景気が上向きのときに受け入れ、悪くなったら、貢献してくれた人に向かって帰ってくれよでは、あまりにも自分勝手であり失礼な話ですし、他方、オリンピック後に訪れるであろう不景気時に、経済の足かせとなるのも困る。でも、人手不足を解消してくれるなんらかの労働力が欲しい。このように考える人が多数派ではないでしょうか。本当に難しい問題ですね。

よく考えてみれば、2020年東京オリンピックのコンセプトは、既存の施設も活かしながら、コンパクトに環境にも配慮した開催を目指す、というものだったかと思います。また、これまでのような経済成長一辺倒の社会を目指すのではなく、日本は成熟社会を目指すべきだ、との声も聞こえてきます。であれば、大量の移民を受け入れる必要はないのでは、という意見もあるでしょう。

このように、数年間の出稼ぎ目的で就労滞在する「外国人労働者」と異なり、永住・日本国籍取得を前提として新たに来日する「移民」を受け入れるとなると、目の前の現場での人手不足を解消するといったミクロの問題としてだけ捉えるのではなく、国の「かたち」の根幹とも繋がるマクロの問題でもあるという視点から、少子高齢社会が進展し中長期的に労働力人口が激減するなかで、どのような途を選ぶべきか、慎重な議論が必要であると考えます。慎重とはいえ、この問題は、もはや目を逸らすことのできない段階に至っています。迅速性も求められています。
慎重と迅速、そして、決断。
日本は今、これらが求められる重要な局面に差しかかっているのではないでしょうか。

日本が、仮に、「移民」受け入れには消極的立場に立つとした場合(すぐには答えの出ない問題ではありますが)、「移民」とは違ったかたちで、できるだけ早く「外国人労働者」の受け入れを拡大するという選択をすることになることは、ほぼ間違いない流れでしょう。

今日の日経新聞にもありますが、(「移民」ではなく、)「外国人労働者を拡大」「東京五輪まで期間限定」という意味・意図、上述の内容との絡みで、お分かりいただけたかと思います。

建設関連現場における人手不足


消費増税まであと1週間となりました。
ピークは過ぎましたが、駆け込み需要により、企業様におかれましては、いつも以上に慌しい数ヶ月だったかと思います。
なかでも、消費増税前の駆け込み需要、復興需要、そして都市部等の耐震工事の需要により、建設関連現場は、人手不足が鮮明になりました。受注を断らなければならないほどのフル稼働・・・建設業界は、対応に追われてきました。マンション購入など消費増税前の駆け込み需要がとっくにピークを過ぎたとはいえ、人手不足が本当に深刻化するのはこれからだといわれています。
この現状をどう見て、どうすべきか。当事者である建設業界はもちろん、国も、判断を迫られているという現実を、まずは確認しておきましょう。




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