新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

2014年04月

都道府県別人口増減率 ランキング発表、そして思うこと


昨日書いた人口推計の記事(http://kimuratokyo.doorblog.jp/archives/2014-04-15.html)の続きとして、今日は、都道府県別人口増減率に関する表など(総務省、2014年4月15日)をもとに、「少子高齢社会」と常に正面から向き合っている弊所・行政書士木村国際法務事務所 TOKYO JAPANにおいてランキング形式で整理したもの(簡易版)を発表します。

■ 都道府県別人口増減率

1位  東京都 (前年比0.53%増)
2位  沖縄県
3位  愛知県
4位  埼玉県
5位  神奈川県
6位  宮城県
7位  滋賀県、福岡県

ここまでが前年比で増加している都県です。
その他の道府県は、すべて前年比減となっています。

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47位 秋田県 (前年比1.18%減)

この1年間で最も減少が進んだのが秋田県でした。
ちなみに、秋田県は、人口の減少だけでなく、高齢化も最も進んでいて、高齢者人口(65歳以上)の割合は31.6%となっています。つまり、約3人に1人が65歳以上という水準に達しているのです。

■ 思うこと

先日、関東在住のある税理士先生との雑談の中で、先生は、少子高齢化のスピードは本当に速い、いったんスピードがつくと、町や地域はあっという間に高齢者だらけだよ、と仰っていました。この約10年ほどの実感なのでしょう。
都道府県レベルでいきなり考えるよりも、まずはよりミクロの視点で、つまり、町・村や地域レベルで考えると、よりイメージしやすくなるかもしれません。少子高齢化が顕著に進んでいる各町・村が束になっている。その束が一気に各県などの統計に反映されると考えると、一見たった1%という割合も、実は大きな1%であるということが分かると思います。そして、その1%の毎年の積み重ねが、その町や地域の、ひいてはその都道府県の発展(必ずしも経済最優先の発展とは限りません)や財政に深刻な影響を与えることになることは、想像に難くないと思うのであります。


少子高齢社会の進展 より鮮明に ~遂に突破!4人に1人の衝撃~


総務省が本日(2014年4月15日)発表した2013年10月1日現在の以下の推計(最新のもの)に、改めて少子高齢社会が急速に進展していることを実感せざるを得ません。

箇条書きにて整理要約してみます。

1.日本の総人口(在日外国人を含む):前年比21万7000人減→1億2729万8000人

2.日本人人口:前年比25万3000人減→1億2570万4000人

3.年少人口(0~14歳):前年比15万7000人減→1639万人〔全体の約12.9%〕

4.生産年齢人口(15~64歳):前年比116万5000人減→7901万人〔全体の約62.1%〕

5.高齢者人口(65歳以上):110万5000人→3189万8000人〔全体の約25.1%〕

上記3及び4も深刻ですが、特に、上記5の数字は、衝撃的です。
日本は、早くも総人口の4分の1、つまり、4人に1人以上が65歳以上の高齢者となりました。

弊所・行政書士木村国際法務事務所 TOKYO JAPANのWEBサイト内「事務所概要」(http://kimuratokyo.jp/cms/page109.html)にも、「少子高齢社会」について明記されていますが、弊所は、創業時から常に、「少子高齢社会」をキーワードに、業務を通じて社会に貢献してまいりました(まだまだではありますが)。「少子高齢社会」が進展する中で、引き続き皆様のお手伝いをさせていただきたいと存じます。お気軽にご相談ください。

「事業承継」について数字からみる・・・倒産件数<休廃業・解散件数 


高齢化社会の進展で、深刻な問題がまた一つ。
事業承継がうまくいかず休廃業・解散せざるを得ない企業が増加しています。

先日、東京都内に限った話ではありますが、企業倒産件数の記事を書きました(http://kimuratokyo.doorblog.jp/archives/2014-04-12.html)が、倒産件数が減少しているのは、都内だけに限った話ではありません。国内全体の倒産件数も減少しています。東京商工リサーチの調べによると、2003年に1万6255件だった倒産件数は、10年後の2013年には1万855件となりました。10年で3分の1の減少です。

これに対し、休廃業・解散件数は、2003年に1万4181件でしたが、10年後の2013年には2万8943件となりました。10年で2倍の増加です。また、2003年には、倒産件数が休廃業・解散件数の約1.1倍ありましたが、2013年には大きく逆転し、休廃業・解散件数が倒産件数の約2.7倍となりました。

ちなみに、休廃業・解散件数を業種別構成比でみると、最多は建設業で、29.5%と全体の約3分の1を占めています。資材高騰に加え、深刻な人手不足が影響したとみられています。業種別倒産件数では大幅な減少(改善)がみられた建設業ですが(http://kimuratokyo.doorblog.jp/archives/38230474.html参照)、皮肉にも、休廃業・解散件数では全業種の中でワーストとなっています。

これらの数字だけみても、休廃業・解散件数がいかに多いか、そして、高齢化社会の中で、事業承継の問題がいかに深刻化しているのか、お分かりいただけたかと思います。



【イベント情報】働きながら子育てする女性を応援するイベントです


銀座三越(9階)では、働きながら子育てする女性を応援するイベント「きっと、もっと輝く私」が開催されています(開催期間:2014年4月9日・水~22日・火)。

女性のいろいろな働き方、自分らしい働き方で社会復帰する方法、子育てや暮らしをより楽しくするヒント、子どもの健やかな育ちに関することをテーマに、トークショー、セミナー、ワークショップ、相談会などさまざまなイベントが行われるとのこと。

ご関心のある方は、一度訪れてみてはいかがでしょうか。

東京都内の企業倒産件数 約1割減


昨日の日経新聞の記事からですが、帝国データバンクによると、都内の企業倒産件数(対象:負債1000万円以上)が、前年度〔2012年度〕と比べ9.7%減の1,974件となったことがわかりました。都内の年間倒産件数が2,000件を下回るのは13年ぶりですから、限定的とはいえ、2013年度に景気が少し上向いたことは否定できないでしょう。

業種別倒産件数では、建設業(←これは予想通りではなかったでしょうか)の16.2%という大幅減を筆頭に、次いで、広告などのサービス業が10.0%減となりました。

ちなみに、負債総額も減少しています。前年度比0.2%減の8057億円でした。

倒産件数を抑えた要因の一つとして、「中小企業金融円滑化法の終了後も金融機関が返済猶予に柔軟に対応したこと」が挙げられそうです。ただ、これがいつまで続くかは不透明ですし、昨今の原材料価格の上昇に加え、消費税率アップによる反動や予想される(少なくとも4-6月期)景気の落ち込みが続けば、来年度の状況が一変するかもしれません。

企業倒産件数約1割減という明るいニュースがある一方、中小企業にとっては、まだまだ油断できない日々が続きそうです。



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