昨日書いた人口推計の記事(http://kimuratokyo.doorblog.jp/archives/2014-04-15.html)の続きとして、今日は、都道府県別人口増減率に関する表など(総務省、2014年4月15日)をもとに、「少子高齢社会」と常に正面から向き合っている弊所・行政書士木村国際法務事務所 TOKYO JAPANにおいてランキング形式で整理したもの(簡易版)を発表します。
■ 都道府県別人口増減率
1位 東京都 (前年比0.53%増)
2位 沖縄県
3位 愛知県
4位 埼玉県
5位 神奈川県
6位 宮城県
7位 滋賀県、福岡県
ここまでが前年比で増加している都県です。
その他の道府県は、すべて前年比減となっています。
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47位 秋田県 (前年比1.18%減)
この1年間で最も減少が進んだのが秋田県でした。
ちなみに、秋田県は、人口の減少だけでなく、高齢化も最も進んでいて、高齢者人口(65歳以上)の割合は31.6%となっています。つまり、約3人に1人が65歳以上という水準に達しているのです。
■ 思うこと
先日、関東在住のある税理士先生との雑談の中で、先生は、少子高齢化のスピードは本当に速い、いったんスピードがつくと、町や地域はあっという間に高齢者だらけだよ、と仰っていました。この約10年ほどの実感なのでしょう。
都道府県レベルでいきなり考えるよりも、まずはよりミクロの視点で、つまり、町・村や地域レベルで考えると、よりイメージしやすくなるかもしれません。少子高齢化が顕著に進んでいる各町・村が束になっている。その束が一気に各県などの統計に反映されると考えると、一見たった1%という割合も、実は大きな1%であるということが分かると思います。そして、その1%の毎年の積み重ねが、その町や地域の、ひいてはその都道府県の発展(必ずしも経済最優先の発展とは限りません)や財政に深刻な影響を与えることになることは、想像に難くないと思うのであります。