平成26年6月11日に成立し、同月18日に公布された一部改正入管法のうち、平成27年4月1日から施行される主な改正項目とその概要は、以下の通りです。ビザ・入管業務専門とする新宿(大久保エリア)行政書士事務所 東京法務が簡潔明瞭に、スッキリと整理しましたので、ご参考になさってください。

1.「投資・経営」ビザの一部改正 

(~平成27年3月31日)

「投資・経営」ビザは、外資系企業における経営・管理活動を行う場合に限り付与されてきました。

(平成27年4月1日~)
 
「投資・経営」ビザは、日系企業における経営・管理活動を行う場合にも付与されることになります。

これにより、日系企業においても、外国人の代表取締役や工場長が認められることになります。

ビザ(在留資格)の名称も、「投資・経営」ビザから「経営・管理」ビザへと変更されます。


2.「技術」・「人文知識・国際業務」ビザの一本化

(~平成27年3月31日)

「技術」ビザは、理科系分野の知識を必要とする業務の場合に、「人文知識・国際業務」ビザは、文科系分野の知識を必要とする業務の場合に付与されてきました。

(平成27年4月1日~)

「技術」ビザと「人文知識・国際業務」ビザの区分が廃止され、包括的なビザ(在留資格)として、新たに「技術・人文知識・国際業務」ビザが創設されます。


3.「留学」ビザの一部改正

(~平成27年3月31日)

「留学」ビザの対象は、高校、高等専門学校、大学、大学院でした。

(平成27年4月1日~)

「留学」ビザの対象として、上記に小学校・中学校が追加されます。


4.「高度専門職」ビザの創設(高度外国人材の受入れの促進)

(~平成27年3月31日)

「高度人材」ビザは、学歴、年収等の条件を満たした場合に付与されてきました。

(平成27年4月1日~)

「高度人材」ビザと同様の優遇措置を付与する「高度専門職第1号」及び「高度専門職第2号」ビザ(在留資格)が新たに創設されます。

「高度専門職第1号」ビザを取得した後、日本に一定期間在留すれば、「高度専門職第2号」ビザが付与されます。

「高度専門職第2号」ビザが付与されると、在留期間無期限となり、さらに、日本における活動の制限大幅に緩和されます。