2065年の日本の主要な働き手である生産年齢人口が4529万人になるとした「将来推計人口」を、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表しました。

言うまでもなく、超高齢化社会を突き進む日本において、生産年齢人口の減少は、経済成長の阻害要因となるだけでなく、社会保障の観点からは働き手が高齢者を支えるという構造基盤をも大きく揺るがしかねない要因ともなる深刻な問題であります(以前からいわれていることではありますが)。

生産年齢人口を含む人口動態について、50年後はこうなる、という今回の公表内容(一部)を簡潔に整理してみます。 なお、この推計では、「現在」を「2015年」としているため、「50年後」という場合には「2065年」を指すことになります。本記事もこれに従います。

■総人口
現在 1億2709万人 → 50年後 8808万人

■年少人口(0~14歳)
現在 1595万人 → 50年後 898万人

■生産年齢人口〔働き手の人口〕(15~64歳)
現在 7728万人 → 50年後 4529万人

■老年人口(65歳以上)
現在 3387万人 → 50年後 3381万人

■平均寿命
〈女〉現在 86.98歳 → 50年後 91.35歳
〈男〉現在 80.75歳 → 50年後 84.95歳

■生涯未婚率
〈1964生まれ(今年53歳)〉現在 12.0% →〈2000生まれ(今年17歳)〉50年後 18.8%

■合計特殊出生率
現在 1.45% → 50年後 1.44%

これらはあくまでも推計値です。現在の国の政策、働き方や子育て環境からすると、合計特殊出生率の50年後の数値が楽観的すぎるのではないかなど、様々意見があるところかと思います。

超高齢化が世界に先立って進む一方、生産年齢人口が急速に減少していることが改めてハッキリとしてきた日本の姿を見たのではないでしょうか。


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