新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

2018年06月

コロンビアに勝利の日本 強豪セネガルと

先日の強豪コロンビアとの初戦。感動しました!

前回の私の記事では簡単に展開を予想しました。その通りとはいきませんでしたが、予想通りのカウンター攻撃後からのハプニングが起きました。実力差が大きな相手だっただけに奇跡的勝利と言えるでしょう。

さて、今夜24時(25日0時)からは、運命の第2戦です。
FIFAランキングではるかに格上の強豪セネガル。23人中22人がヨーロッパでプレーしています。過去に日本はセネガルに勝ったこともありません。データ的にも実力的にも、普通に分析すれば、引き分けでも素晴らしい結果(「奇跡的」)といえます。現実問題として、決勝トーナメント進出を考えると、最悪1点差での負けも許容範囲です。2点差で負けてしまうと、最終ポーランド戦がかなり心配になりますし。

セネガルとの第2戦で、決勝トーナメント行きの切符(あっ、古いかな・・・チケット)をほぼ確実に手に入れることを期待しています。

日本×コロンビア 明日WC初戦

ワールドカップサッカーロシア大会2018開幕後、早くも寝不足の日々が続いているのは私だけではないかと思います。4年に一度の祭典ですから。

明日は、いよいよ日本のグループリーグ初戦・コロンビア戦です。
私にとって長年好みのナショナルチームの一つであるコロンビア(ちなみに、もう一つはフランス)との対戦で心苦しいのですが・・・
FIFAランキング上はるかに格上であるコロンビアですが、日本の引き分け以上という奇跡的な結果を期待したいと思います。真っ向勝負では大敗するおそれがあるので、耐えて耐えて、後半戦勝負。試合終了数分前に、相手のミスを誘ってコロンビアのオウンゴールで日本の勝利(勝ち点3)!みたいなシナリオが現実的かもしれません。あとは、なにかハプニング、奇跡的なことが起こることを期待したいですね。引き分け(勝ち点1)でも勝ちに等しい価値のある大切な一戦です。

優勝候補の国々が引き分けや負けスタートになっています。前回大会優勝で連覇を狙うドイツ相手に見せたメキシコの完璧なカウンター一発勝負。大番狂わせで勝利したメキシコの戦い方はヒントになるではないでしょうか。明日の夜9時から注目です!!


民泊新法 本日スタート!

民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が本日・6月15日に施行されました。
これまで旅館業法上の簡易宿所の「許可」や東京都大田区などにおける国家戦略特別区域法の旅館業法の特例を活用したいわゆる特区民泊を実施する自治体の「認定」が必要でしたが、都道府県などへの「届出」で民泊営業が可能になりました。
東京都内(特別区・八王子市・町田市を除く)で民泊新法上の民泊を運営したいという法人様・個人様の場合、届出の窓口は東京都となります。

民泊新法は「許可」ではなく「届出」を要求しています。したがって、一見すると、ハードルが低いように思えるかもしれません。しかし、民泊運営のための届出に必要な書類の作成・準備には多大な労力を要することが、この民泊新法の特徴でもあります。

許認可申請、届出は、新宿区・大久保エリア行政書士事務所 東京法務まで
03-6908-9816
www.kimuratokyo.jp

成人年齢18歳に 改正民法成立

成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が、本日・6月13日、参院本会議で可決・成立しました。

「成人」、つまり、「大人」の定義が変わり国民生活に大きな影響を及ぼすため、十分な周知期間を経て、約4年後の2022年4月1日に施行されます。施行となれば、1876年以来、146年ぶりに成人年齢が変更されることになります。

例えば、法律専門資格、有効期間10年パスポート(旅券)の取得や帰化を希望する外国人本人が単独で帰化申請できる年齢も18歳からになります。

一方、今改正では、結婚できる年齢について、現行の女性16歳が18歳に引き上げられ、男女が統一されることになります。

「認知症の恐れ」で4割が免許自主返納

生前事務委任契約・後見契約に関するお問い合わせ・ご相談(無料)は、お一人で悩まず、新宿区・大久保エリア行政書士事務所 東京法務まで
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75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法施行から約1年。警察庁によると、この間、認知機能検査を受けた高齢ドライバーは210万5477人で、その内、5万7099人が「記憶力・判断力が低くなっています」と判定され、さらにその内の約4割が免許の自主返納などで運転をやめるに至ったようです。

そうは言っても、当事者である75歳以上のドライバーの多くの方々にとって、自動車の運転は日常生活の一部として組み込まれています。免許証を手放すことでライフスタイルそのものが変わってしまうかもしれません。したがって、免許証を容易に手放したくない、という気持ちが働く中で、衰えなどについても冷静に受け止めなければならなくなります。ドライバー個々人やその家族にとって難しい問題でありますが、法と社会は既に動き始めています。

さて、どうするか。
客観的な数字を追うことで、「免許自主返納」の道を選択するか、それとも医師による診断と高齢者講習を経て「免許更新」の道を選択するかの判断材料にしてみるのもよいかと思います。新聞記事等の多くでは各数字が時系列に関わらず飛び飛びで登場していますので、ここでは、流れと数字が掴めるようなかたちで整理してみました。

まず、75歳以上のドライバーは、免許更新時などに認知機能検査を受けることになるのですが(2017年3月12日施行から2018年3月31日まで。以下、同じ。)、それが210万5477人。この検査で「認知症の恐れがある」という「第1分類」と判定されると(内5万7099人いました。)、医師による認知症診断を受ける義務が発生します。このタイミングで、医師の診断を受ける前に免許を自主返納した人は、5万7099人中1万6115人。他に、免許の更新をしないで失効した人が4517人いました。
これに対し、この医師による診断を受けたのは、5万7099人中1万6470人いたのですが(約29%)、その後どうなったのでしょうか。

医師による認知症診断を受けた1万6470人について、その内訳を見ると、最も多かったのが①「免許継続」で1万3063人、次いで多かったのは②「免許取り消し」で1836人、③「手続き中など」が1515人。そして、最も少なかったのが④「免許停止」の56人でした。ちなみに、上記①についてですが、1万3063人の約7割にあたる9563人は「今後認知症の恐れがある」などとされ、免許は継続できるものの原則6ヵ月後に改めて診断書を提出しなければならなくなりました。結構厳しい実態が見えてきます。

とはいえ、全体としては、「第1分類」とされた人は全受検者の約2.7%にとどまっています。

最後に、「第1分類」ではなく、「第2分類」についても簡単に触れておきましょう。これは、認知機能検査で「認知機能低下の恐れがある」と判定された場合です。この場合、講習を受けることで、更に原則3年間運転できることになります。

いかがでしたか?
自主返納による生活上のデメリットを考えると、自主返納に躊躇するお気持ちもよく分かります。他人に迷惑をかけたくないというお気持ちもあるでしょう。タイミングは難しいですね。

周囲に相談相手がいらっしゃらない方やご家族の意見ではない第三者の意見も聞いてみたいという方は、終活の一環として、終活アドバイザーや終活コンサルタントなどの専門家にご相談されるのもよいのではないでしょうか。


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