「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(平成30年度補正)、略称「ものづくり補助金」の公募(募集・応募)が始まりました。
今回、公募開始が2019年2月18日(月)にもかかわらず、第一次締切が2月23日(土)〔当日消印有効〕と非常に短くなっていますのでご注意下さい。 その後、第二次締切が5月8日(水)〔当日消印有効〕となっています。
さて、今回の「ものづくり補助金」は、申請する中小企業等事業者様の利便性向上の観点から、運用面において、前回との相違点が大きく3点あります。
〈第1点目〉早期申請プロセス(ファストトラック)の導入
公募(応募)の締め切りを二段階にすることで、早期に補助事業開始を希望する事業者向けに、早期に公募(応募)を締め切って審査を行い、早ければ3月中にも補助事業を開始できるようなプロセス(ファストトラック)が導入されました。
〈第2点目〉申請書類の簡素化
応募申請時に、定款や登記事項証明書の添付が不要となりました。また、ホームページを持つ事業者は、会社案内の添付が不要となりました。
〈第3点目〉Fintech(フィンテック)との連携
Fintech(フィンテック)や民間資金を活用した中小企業のイノベーション創出を後押しする観点から、一定期間内に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業については、一定の加点措置が講じられるようになりました。また、補助事業で開発した試作品を補助事業期間内に購入型クラウドファンディング等を用いてテスト販売することが可能となりました。
この他、補助金交付決定をもって抗弁付き電子記録債権を発生させ、これを担保に補助事業に必要な融資を受けられる取組みが可能となるよう、現在、調整中とのことです。
ご参考頂けますと幸いでございます。
行政書士事務所 東京法務