「持続化補助金」について、無料診断の受付申請サポート〔代行〕予約の受付を開始しましたことは、弊所HP内「新着情報」においてお知らせしましたとおりです(→こちらからご確認ください。)。

弊所において収集した確度の高い情報、経験等から分析した結果、
下記①~③の3つの補助金について、3月13日(金)または19日(木)を公募受付開始日と予想しています。遅くとも来週・19日(木)には公募受付開始になる可能性が極めて高いと思っています。

さて、今日は、間もなく公募開始となる見込みの令和元年度補正予算・令和2年(2020年)実施「持続化補助金」「ものづくり補助金」及び「IT補助金」の各補助金について、今回の加点に関する条件情報(一部)のポイントを簡潔にお伝えします。なお、詳細または全部については、公募が開始されてから明らかになります。

①持続化補助金
 加点には、コロナウイルス感染症の影響によって売上減少等を証明するための書類の提出が必要となります。

②ものづくり補助金
 加点には、サプライチェーンの毀損等の影響を受けている客観的事実を証明するための書類の提出が必要となります。

③IT導入補助金
 加点には、事業継続力強化に資するコミュニケーションツール(例:テレワークツール)の導入が必要となります。

上記いずれの補助金についても、採択審査においては、
コロナウイルス感染症の影響を受けながら生産性向上に取り組む事業者様に対して加点措置を講ずるというスタンスのようです。

補助金申請は受付期間が限られており、しかも短めです。そのような中で、膨大な量の手引きを何度も読み込まなければスタートラインには立てません。したがって、成功のコツは、早めの動き出しと言っても過言ではありません。

使い勝手の良い、また申請条件のハードルが低い「持続化補助金」(※人気は高いが絶対イチオシ!)など、これから補助金に関する様々な情報が飛び交うかと思います。例年同様、引き続き、情報発信していきたいと思います。

補助金のサポートで中小企業・小規模事業者と社長を元気にする行政書士事務所 東京法務
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