まずは、「婚外子」について。

日本における現行民法には、

結婚していない男女間に生まれた子〔婚外子〕の遺産相続分

結婚した男女〔法律上の夫婦〕間に生まれた子の

半分とする規定があります。


次に、「未婚の親」について。

日本における現行所得税法は、

未婚の親を寡婦控除の対象としていません。

つまり、所得税法上は、

子をもつ未婚のひとり親に寡婦控除を適用していません。


前者、つまり、「婚外子」については、

2013年〔平成25年〕9月4日に、

上記民法の相続規定は

憲法が定める法の下の平等に反する、

との最高裁大法廷の決定〔違憲判断〕

が下されたばかりです。

このことは、ニュースや新聞等で大きく報道されたため、

既にご存知のことかと思います。

詳細について知りたい方は、

当ブログの過去記事(「婚外子規定は『違憲』!?その1~その6」、

および

「婚外子規定は『違憲』!~最高裁大法廷初判断~その1~その6」) 

において是非ご一読ください。

分かり易く書いています(そのようなお声を多数頂戴しています。)。


上記相続差別に係る最高裁大法廷の決定が

あったからかどうかは定かではありませんが、

婚姻歴の有無により適否が決まる寡婦控除についても、

差別を是正すべく制度改正を求める声が高まっているようです。


そして、現に、国の動きを待たずに

自治体は動き始めています・・・