昨日の日経新聞の記事からですが、帝国データバンクによると、都内の企業倒産件数(対象:負債1000万円以上)が、前年度〔2012年度〕と比べ9.7%減の1,974件となったことがわかりました。都内の年間倒産件数が2,000件を下回るのは13年ぶりですから、限定的とはいえ、2013年度に景気が少し上向いたことは否定できないでしょう。

業種別倒産件数では、建設業(←これは予想通りではなかったでしょうか)の16.2%という大幅減を筆頭に、次いで、広告などのサービス業が10.0%減となりました。

ちなみに、負債総額も減少しています。前年度比0.2%減の8057億円でした。

倒産件数を抑えた要因の一つとして、「中小企業金融円滑化法の終了後も金融機関が返済猶予に柔軟に対応したこと」が挙げられそうです。ただ、これがいつまで続くかは不透明ですし、昨今の原材料価格の上昇に加え、消費税率アップによる反動や予想される(少なくとも4-6月期)景気の落ち込みが続けば、来年度の状況が一変するかもしれません。

企業倒産件数約1割減という明るいニュースがある一方、中小企業にとっては、まだまだ油断できない日々が続きそうです。