昨日書いた人口推計の記事（http://kimuratokyo.doorblog.jp/archives/2014-04-15.html）の続きとして、今日は、都道府県別人口増減率に関する表など（総務省、２０１４年４月１５日）をもとに、「少子高齢社会」と常に正面から向き合っている弊所・行政書士木村国際法務事務所 TOKYO JAPANにおいてランキング形式で整理したもの（簡易版）を発表します。

■　都道府県別人口増減率

１位　　東京都　（前年比０．５３％増）
２位　　沖縄県
３位　　愛知県
４位　　埼玉県
５位　　神奈川県
６位　　宮城県
７位　　滋賀県、福岡県

ここまでが前年比で増加している都県です。
その他の道府県は、すべて前年比減となっています。

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４７位　秋田県　（前年比１．１８％減）

この１年間で最も減少が進んだのが秋田県でした。
ちなみに、秋田県は、人口の減少だけでなく、高齢化も最も進んでいて、高齢者人口（６５歳以上）の割合は３１．６％となっています。つまり、約３人に１人が６５歳以上という水準に達しているのです。

■　思うこと

先日、関東在住のある税理士先生との雑談の中で、先生は、少子高齢化のスピードは本当に速い、いったんスピードがつくと、町や地域はあっという間に高齢者だらけだよ、と仰っていました。この約１０年ほどの実感なのでしょう。
都道府県レベルでいきなり考えるよりも、まずはよりミクロの視点で、つまり、町・村や地域レベルで考えると、よりイメージしやすくなるかもしれません。少子高齢化が顕著に進んでいる各町・村が束になっている。その束が一気に各県などの統計に反映されると考えると、一見たった１％という割合も、実は大きな１％であるということが分かると思います。そして、その１％の毎年の積み重ねが、その町や地域の、ひいてはその都道府県の発展（必ずしも経済最優先の発展とは限りません）や財政に深刻な影響を与えることになることは、想像に難くないと思うのであります。