「ベネッセ情報漏洩事件」で逮捕された容疑者は、ベネッセの顧客情報データベースの保守管理の再委託先システムエンジニアでした。このように顧客情報の保守管理を外注する企業は、効率性やコストの観点から、増加傾向にあります。これに伴い、委託先従業員が顧客情報などの営業秘密を不正に持ち出す事例が少なくないことは、想像に難くないのではないでしょうか。

たとえ委託先と業務上知り得た情報を第三者に漏洩してはならないとする守秘義務契約を締結したとしても、委託先の個々の従業員にまでしっかりと浸透させるのは、事実上大変困難なことかもしれません。ましてや、委託先→再委託先・・・となれば、外部への持ち出しを阻止することは、尚更困難なことでしょう。

持ち出されるだけではありません。いったん持ち出された情報は、名簿業者等を通じて転売が繰り返され拡散されていくのです。今回の事件では、持ち出した情報を名簿業者にいくらで売ったと思いますか?計約250万円で売ったそうです。有用な情報がお金になる以上、流通しはじめた情報はなかなか止まりません。

では、このように持ち出された顧客情報が流通する背景には、何があるのでしょうか。それは、なんといっても、2005年(平成17年)個人情報保護法の施行により、住民基本台帳からの個人情報の入手が困難になったことがあるといわれています。入手が困難になれば、有用な情報の価値は高くなる。そこにビジネスが生まれる。こういうことなのでしょう。

ちなみに、今回の事件で流出したベネッセの顧客情報は、個人情報保護法が施行された後の2006年(平成18年)以降のものが多いとの報道がなされています。

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