今日は、 前回の公募との違い・変更点について。つまり、今回の平成28年度第2次補正小規模事業者持続化補助金と前回の平成27年度補正小規模事業者持続化補助金との間で、公募要領になにか違いはあるのか、それとも基本的に同じなのか、について簡単に整理してみます。

前回、公募要領を読み、申請の検討はしたものの、結果的に申請を断念。今回こそは!とお考えの事業者様、そして、士業の方にとっても、今日のブログは必見の内容かと思います。

■結論!違いはある!

『せっかく前回の公募要領は読んだのに・・・』と思ってらっしゃる事業者様。そして、『今回こそは、この補助金で集客したい!』とお考えの士業の方。残念ですが、前回公募分との違い・変更点はあります。

でも、ご安心ください。このブログ内で、整理してお伝えします。
公募要領中の違い・変更点は、主に5点あります(〈一般型〉)。

■〈1点目〉補助事業実施期間について

交付決定通知書受領後から始まる補助事業実施期間については、「平成27年度補正」が約4ヵ月であったのに対し、「平成28年度第2次補正」は約9ヵ月となりました。

補助事業実施期間が2倍以上に延びたわけですから、事業者様は、少し腰を据えて補助事業に取り組むことができるのではないでしょうか。

■〈2点目〉補助上限額100万円について

前回のブログ内で少し触れましたが、補助上限額については、原則50万円であり、例外として100万円まで引き上がる場合があるということをご説明しました(ここまでは、復習です。)。
では、この「例外」に該当する条件は何か、ということですが、「平成27年度補正」は3つを挙げていました。具体的には、下記の通りです。
①雇用を増加させる取り組み
②買物弱者対策の取り組み
③海外展開の取り組み
これに対し、「平成28年度第2次補正」は、上記3つのほか、④従業員の賃金を引き上げる取り組み、これが追加され、4つの内いずれかに該当することが必要です。

「従業員の賃金を引き上げる取り組み」については、「平成27年度補正」では、原則50万円の上限額のもとで、書類審査の際の加点事由という位置づけでしたが、「平成28年度第2次補正」では、例外100万円の上限額の条件という位置づけとなっています。

■〈3点目〉補助対象の費目の内「機械装置等費」について(1)

補助事業を実施するにあたって必要な機械装置等の購入に要する経費については、「平成27年度補正」では、単価が50万円(税抜き)未満のものに限られていました。つまり、50万円(税抜き)以上のものは、補助対象となりませんでした。
これに対し、「平成28年度第2次補正」は、中古品購入の場合を除き、単価50万円(税抜き)以上のものも補助の対象となりました(※細かい条件に注意。省略。)

この単価上限の制限撤廃は大きいのではないでしょうか。

■〈4点目〉補助対象の費目の内「機械装置等費」について(2)

同じく、「機械装置等費」についてですが、「平成27年度補正」では、中古品購入費用は補助対象となりませんでした。
これに対し、「平成28年度第2次補正」では、中古品も、一定の条件のもと(※細かい条件に注意。省略。)、補助対象経費として認められるようになりました。

これで、使い勝手が益々よくなりました。地球環境にもやさしい補助金の仲間入りですね。

■〈5点目〉補助対象の費目の内「広報費」について

最後に、「広報費」についてですが、「平成27年度補正」では、他社の運営するインターネットショッピングモールの出品・利用料は補助対象ではありませんでした。
これに対し、「平成28年度第2次補正」では、他社の運営するインターネットショッピングモールの出品・利用料も、補助の対象となりました。
【画像】助成金・補助金・融資


これは、「平成27年度補正」の公募要領には「対象外」と明記されているのですが、「平成28年度第2次補正」の公募要領では正面から認めているかたちをとっておらず、単に削除されているにすぎないので、これに気付かない方も少なくないところかと思います。

以上の計5点が、公募要領における主な違い・変更であります。

■おわりに

「小規模事業者持続化補助金」申請代行・サポートの実務経験はもちろんのこと、「平成27年度補正」分も「平成28年度第2次補正」分も、膨大な量の公募要領を早々と読み込み、比較検討・分析できている専門家のサポート経営計画書および補助事業計画書等の作成代行を含む。)を受けられることも、補助金ゲットへの近道かもしれません。

お問い合わせ・ご相談は、全国対応東京都新宿区の『行政書士事務所 東京法務』まで、お気軽にどうぞ。
ホームページもぜひご覧ください。