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75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法施行から約1年。警察庁によると、この間、認知機能検査を受けた高齢ドライバーは210万5477人で、その内、5万7099人が「記憶力・判断力が低くなっています」と判定され、さらにその内の約4割が免許の自主返納などで運転をやめるに至ったようです。

そうは言っても、当事者である75歳以上のドライバーの多くの方々にとって、自動車の運転は日常生活の一部として組み込まれています。免許証を手放すことでライフスタイルそのものが変わってしまうかもしれません。したがって、免許証を容易に手放したくない、という気持ちが働く中で、衰えなどについても冷静に受け止めなければならなくなります。ドライバー個々人やその家族にとって難しい問題でありますが、法と社会は既に動き始めています。

さて、どうするか。
客観的な数字を追うことで、「免許自主返納」の道を選択するか、それとも医師による診断と高齢者講習を経て「免許更新」の道を選択するかの判断材料にしてみるのもよいかと思います。新聞記事等の多くでは各数字が時系列に関わらず飛び飛びで登場していますので、ここでは、流れと数字が掴めるようなかたちで整理してみました。

まず、75歳以上のドライバーは、免許更新時などに認知機能検査を受けることになるのですが(2017年3月12日施行から2018年3月31日まで。以下、同じ。)、それが210万5477人。この検査で「認知症の恐れがある」という「第1分類」と判定されると(内5万7099人いました。)、医師による認知症診断を受ける義務が発生します。このタイミングで、医師の診断を受ける前に免許を自主返納した人は、5万7099人中1万6115人。他に、免許の更新をしないで失効した人が4517人いました。
これに対し、この医師による診断を受けたのは、5万7099人中1万6470人いたのですが(約29%)、その後どうなったのでしょうか。

医師による認知症診断を受けた1万6470人について、その内訳を見ると、最も多かったのが①「免許継続」で1万3063人、次いで多かったのは②「免許取り消し」で1836人、③「手続き中など」が1515人。そして、最も少なかったのが④「免許停止」の56人でした。ちなみに、上記①についてですが、1万3063人の約7割にあたる9563人は「今後認知症の恐れがある」などとされ、免許は継続できるものの原則6ヵ月後に改めて診断書を提出しなければならなくなりました。結構厳しい実態が見えてきます。

とはいえ、全体としては、「第1分類」とされた人は全受検者の約2.7%にとどまっています。

最後に、「第1分類」ではなく、「第2分類」についても簡単に触れておきましょう。これは、認知機能検査で「認知機能低下の恐れがある」と判定された場合です。この場合、講習を受けることで、更に原則3年間運転できることになります。

いかがでしたか?
自主返納による生活上のデメリットを考えると、自主返納に躊躇するお気持ちもよく分かります。他人に迷惑をかけたくないというお気持ちもあるでしょう。タイミングは難しいですね。

周囲に相談相手がいらっしゃらない方やご家族の意見ではない第三者の意見も聞いてみたいという方は、終活の一環として、終活アドバイザーや終活コンサルタントなどの専門家にご相談されるのもよいのではないでしょうか。


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