法務省が今の「入国管理局」を改組、格上げし、来年４月、「入国在留管理庁」（仮称）設置の方針を固めました。
日本における少子高齢化、労働力人口の減少、深刻な人手不足を背景に、以前から議論があったところですが、いよいよ来年４月から新在留資格創設による外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を目指すことに伴う動きと考えられます。
ただでさえ、特に東京入国管理局は慢性的なパンク状態に近い混雑具合ですので、大幅な外国人労働者受け入れを目指すのであれば、待ったなしの当然の動きとも言えそうです。
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