新しい在留資格「特定技能」(「特定技能ビザ」)で外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法(「改正入管法」)が、本日・2019年4月1日、施行されました。

「特定技能ビザ」は2段階構造となっています。

1段目が、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に付与される「1号」。2段目が、「熟練した技能」を持つ外国人に付与される「2号」。

まず、1段目の「特定技能1号」には、2つのルートがあり、1つは最長5年の技能実習を修了するか、もう1つは技能試験と日本語能力試験の両方に合格し、ともにビザの申請をして許可が出れば取得できます。その他の主なポイントとしては、在留期間が更新申請許可を重ねた場合に通算で5年を上限としていたり、配偶者・子どもなど家族の帯同が認められていないなどです。

これに対し、2段目の「特定技能2号」は、「1号」のビザを有する外国人が更に高度な試験に合格し、「2号」ビザの申請をして許可が出れば取得できます。その他の主なポイントとしては、在留期間の更新回数に制限はなく更新申請許可を重ねた場合にも通算年数といった上限もありません。そうすると、事実上の永住許可を取得したようなものです。そして、配偶者・子どもなど家族の帯同も認められているなどです。

つづきは、また後日、②で。


外国人雇用・採用のご相談、ビザ申請取得代行
行政書士事務所 東京法務