超少子高齢社会を突き進む日本。労働力人口が加速度的に減少する中、人手不足の業界においては、外国人雇用・採用でお悩みの経営者様・人事担当者様は少なくありません。とりわけ中小企業では、人材獲得が厳しく、今後は益々厳しくなることでしょう。

タイトルにある「特定技能」とは、2019年4月から新たにスタートした在留資格で、就労ビザの一種です。ご存知の方も多いかと思います。ただ、政府の見込みとは異なり、まだあまり普及・活用されていないのが現状です。そのような中、今日、永田町の参議院議員会館で行われた「K議員による特定技能制度等に関する意見交換会」に参加してきました。

K議員(自民党の大臣経験者でいわゆる大物議員として今もバリバリの方です。)のほか、法務省・出入国在留管理庁(入管)などからキャリア官僚で決定権限のある部課長クラスが数名同席。講演、質疑応答・意見交換など・・・これらの中身・内容については、控えさせて頂きます。

全国約4万9000人の行政書士から約200人しか参加できない貴重な機会に恵まれました。そこで考えたこと・吸収したこと・得た最新情報などを、今後のビザ申請取得代行や外国人雇用コンサルティングの実務に活かし、結果として、中堅・中小企業の経営者様・お客様に還元していきたいと思います。

外国人雇用・採用のご相談、ビザ申請取得代行は、
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行政書士事務所 東京法務