新たに創設される国の「一時支援金」について、現時点において押さえておくべき最新情報です。

結論から申し上げますと、対象をかなり幅広く認める内容になりそうです。とはいえ、「飲食店と直接・間接の取引があること」、「不要不急の外出・移動の自粛」、「直接的な影響」といった要件の文言が抽象的であるため、自分たちに当てはまるのかの判断が微妙になったり、申請したにもかかわらず支援金が給付されない例が生じることも想定されます。いずれにせよ、現時点における情報は確認しておきましょう。

「一時支援金」の概要は次のとおりです。

[対象]
 緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

[給付額]
 ・個人事業主:30万円以内
 ・法人:60万円以内

[給付額の計算方法]
 前年(または前々年)1月から3月の事業収入ー(前年(または前々年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)

[要件]
 ①緊急事態宣言の再発令に伴い、
 ②緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
 または
 ③緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
 により、
 ④2021年(令和3年)1月~3月のいずれかの月の売上が対前年比(または対前々年比)▲50%以上減少していること

[想定事業者例]
 ○上記[要件]②の例:
 ・おしぼり・割り箸・容器などを飲食店に納入する事業者
 ・酒類・氷・調味料・米などを飲食店に納入する事業者
 ・肉・魚介を飲食店に納入する事業者
 ・農業者・漁業者
 ・設備・修繕関連の事業者
  など飲食業に提供される財・サービスの供給事業者
 ○上記[要件]③の例:
 ・旅館・ホテルなどの宿泊施設
 ・土産物屋
 ・観光施設
 ・サウナ・健康ランドなどの滞在型施設
 ・タクシー事業者
  など人流減少の影響を受けた事業者

[申請方法]
 電子(オンライン)申請

[申請受付開始(予定)]
 3月上旬

なお、上記内容は確定情報ではありませんので、今後の最新情報をご確認下さい。