新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

遺言・相続関連

いい夫婦の日に・・・


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今日・11月22日は「いい夫婦の日」です。
終活、エンディングノート作成、遺言書作成、相続、のこと・・・夫婦でいろいろとお話をする機会にしてみては如何でしょうか。 

夏は「終活」に最適な季節


「終活」は、「点」ではなく、「線」です。
「終活」は、ある時期・ある季節に集中的に行うものではありません。
とはいえ、「終活」に適した季節はあります。 
最も適しているのが夏です。
日本では古くからお盆があります。
近年、廃墓が進み、散骨や樹木葬・海洋葬と葬送のあり方も多様化が進んでいます。
とはいえ、お盆の時期にお墓参りをされる方はまだまだ多くいらっしゃいます。
ご先祖様に想いを馳せたり感謝したり・・・
否が応でも、「死」について、少しは考えるのではないでしょうか。
年齢や病気の有無などにも依るかと思いますが、自分自身の「死」についても。
また、お墓参り以外にも、お盆休みに家族や親戚が集うこともあるでしょう。
核家族化が進む中、なにか大事なことを話すには丁度良い機会といえるでしょう。
そこで、お盆の時期に、「終活」の一環として、「今後」について話すことをおすすめします。
親からでも、子からでも。
なにも、「今後」(死後)について、全て話す必要はありません。
まだそのような機会を持ったことのない方は、少しでも構いません。
これも、立派な「終活」です。人によっては、「終活」のはじめの一歩です。とても前向きです。
確かに、「死」について語ることは、あまり気分のいいものではないかもしれません。
ただ、このことをいつまでも避けていると、困るのは、残される家族や大切な人であり、自分自身かもしれません。
今日はここまでとします。

11月22日 今日は何の日?


今日は何の日でしょうか?
11月22日・・・「いい夫婦の日」です。

さて、体も頭も元気な内にやっておきたいことの一つに、「遺言(書)」の作成があります。財産の多寡に関わらず、これはもはや常識になりつつあります。

そうは言っても、『いきなり何をどのように書けばいいんだい?』『まだ書くには抵抗があるな~』
このようなお声が聞こえてきそうです。
確かに、書くといっても、法律上問題の無い遺言(書)を書くにはどこに気を付ければよいのか、よく分からない方もいらっしゃるかもしれません。あるいは、65歳は過ぎたけれどもまだまだお元気で、元気な内は気がすすまないという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、1つアドバイス!
いきなり遺言書を書くのではなく、まずは、ご夫婦で、今後のことや終活について話し合ってみてはいかがでしょうか。本日・「いい夫婦の日」を機に、夕食をとりながら、お茶やコーヒーを飲みながら。

 

終活・相続とお盆


今日は2018年の盆入り。今日からお盆休みという方も少なくないのではないでしょうか。 

お墓参りや里帰りなどでご家族が2世代・3世代と集まる数少ない機会かと思います。
お時間に少し余裕のある方は、相続について話し合う時間を作るのもよいでしょう。

他方、お時間に余裕のない方や特にご家族で集まらないという方は、遺言や相続を含む終活(エンディング)について、静かに考えてみる時間を作るのもよいでしょう。

祖先を想うお盆の期間は「引き継ぎ」を想像する期間でもあるのです。


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「所有者不明地法」成立

 所有者不明の土地の有効利用に向けた特別措置法(案)が5月24日の衆院本会議での可決に続き、6月6日の参院本会議で可決、成立したので、簡潔に整理しました。

この制度(新法)の主な内容は次の通りです。

1.所有者の分からない土地の利用を市町村、NPO、民間企業等が希望する場合、一定の公共性(公園、駐車場など公共利用目的)が認められれば、都道府県知事が最長10年間の利用を設定できる。

2.この間に土地所有者が出現し明け渡しを求めてきた場合、予め設定した利用権の期間終了後に、原状回復して返還する。

3.土地所有者からの異議がなければ、設定した利用権の期間延長も可能とする。

4.あわせて、国・自治体が公共事業を行うにあたり、所有者不明地の所有権を強制的に取得する収用手続きを簡素化する。

以上です。


所有権は、法令の制限内において、物を自由に使用・収益・処分することができる権利です。所有者にとって強力な権利です。所有権は財産権の典型といえます。憲法29条1項は財産権不可侵の原則を定める一方、同条2項及び3項で財産権の制限について定めています。したがって、新法は、理論上議論のあるところかと思います。

ちなみに、次のような数字があります。昨年、増田元総務相ら民間有識者でつくる「所有者不明土地問題研究会」では、2040年時点で所有者が分からない土地が全国で約720万ヘクタールに達する可能性があるとの推計を発表しました。また、このことが及ぼす経済損失は2017~2040年の累計で6兆円に上るとしています。大きな社会問題として捉えています。

ところで、そもそも所有者不明の土地が発生する要因はなんでしょうか。
素直に考えれば、大きく2つの要因があるでしょう。
1つは、日本の現行法の下では、土地所有権の登記を義務化していないこと。もう1つは、相続登記時に登録免許税が発生すること。
登記の義務化や促進により、全体の流れとして、所有者不明の土地を今後増やさないことに繋がると考えます。

いずれにしても、相続発生後、土地が放置され、そのうち所有者不明にならないよう早急な仕組み作りが必要な時が来たのではないでしょうか。


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