新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けた〔受ける〕中小法人・個人事業主の内、①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告したフリーランスを含む個人事業主 ②今年・2020年1月から3月までの間に創業した中小法人・フリーランスを含む個人事業主を新たに対象とした国の持続化給付金は、本日・6月29日（月）、申請の受付が始まります。

詳細については、6月26日（金）にアップされております弊所・「行政書士事務所　東京法務」HP内【新着情報】にてご確認下さい。

持続化給付金申請代行は、業として代行することが唯一経済産業省により認められている行政書士にお任せ下さい。

お申込み・お問い合わせは、弊所・「行政書士事務所　東京法務」HP内【お申込み・お問い合わせ】フォームよりお願い致します。

東京都感染拡大防止協力金（第2回）の申請受付が昨日・6月17日より始まりました。これに伴い、弊所・「行政書士事務所　東京法務」では、 昨日、ホームページ【新着情報】の中で、協力金（第2回）の［対象要件］、［支給額］、［申請〔提出〕方法］、［申請受付期間］、［申請書類］、［専門家による申請書類の確認］・［申請書類の作成代行］、［料金・報酬・費用］、［弊所における取組、お願い、ご注意点］、［お申し込み・ご依頼・お問い合わせ］について、情報等を掲載致しました。リンクを貼っておきますので、ご確認ください。
https://kimuratokyo.jp/cms/2020061622430178.html

顧問税理士をつけていない中小企業・フリーランスを含む個人事業主の方（以下、事業者様）、顧問税理士をつけているけれど手伝ってもらえない事業者様、協力金の審査をより確実かつスムーズに進めてもらいたいとお考えの（一日でも早い入金を望んでいる）事業者様で、サポート（確認または作成代行）が必要な方は、上記リンクから【新着情報】に記載の内容（※料金も明示しております。）を全て必ずご確認の上でお申し込み下さい。

弊所HP【お申込み】・【お問い合わせ】フォームよりご連絡ください。

東京都感染拡大防止協力金の申請書類の提出期限が迫っています。
要件に該当するにもかかわわず、まだ申請されていない事業者様（中小法人・個人事業主）は、確認・申請をお忘れなく。

申請書類の提出期限は次のとおりです。

１　オンラインの場合
　　6月15日（月）23時59分までに送信完了

２　郵送の場合
　　6月15日（月）の消印有効

３　持参の場合
　　都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに、6月15日（月）17時00分までに投函

以上、十分にご注意下さい。

6月17日（水）より、東京都感染拡大防止協力金（第2回〔第二弾〕）の申請書類の提出・受付が始まります。当日、行政書士事務所　東京法務のHP【新着情報】にて最新情報を掲載致します。また、弊所行政書士による専門家事前確認・申請代行に関するサポート内容（費用等を含む）のご案内も致します。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている中小企業や個人事業主を対象としている「持続化給付金」について、本日、経産省より、次のような正式発表がありました。

今年に入って創業した中小企業〔スタートアップ企業〕や主な収入を「雑所得」・「給与所得」として確定申告しているフリーランス事業者も持続化給付金の対象に加えるというものです。

そこで、気になるのは、給付額の計算方法や証拠資料、給付額、そして申請受付時期かと思います。

まず、2020（令和2）年1～3月に創業したスタートアップ企業については、新型コロナウイルス感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、同年1～3月の平均事業収入と比べ50%以上減少したことを証明できれば、最大で200万円もらえることになります。従前の対象者と最大給付額は変わりません。

次に、事業所得以外の雑所得・給与所得として申告しているフリーランスについては、業務委託元が発行した支払調書、業務委託契約書や源泉徴収票により、本業収入であることを証明できれば、最大で100万円もらえることになります。こちらも、従前の対象者と最大給付額は変わりません。

そして、申請受付時期については、2020（令和2）年度第2次補正予算成立後の6月中旬に受付開始となる予定のようです。

本日の段階では、以上が発表概要となりますが、6月中旬に受付開始ということは、7月以降の給付・・・

対象者の方々におかれましては、なんとかそれまで持ち堪えることができますように。そして、様々な制度を活用しましょう。

東京都感染拡大防止協力金の申請書に専門家記載欄があり、専門家が事前確認できるようになっています（なお、専門家に依頼し確認を取ることは要件になっていません。）。 事実上本日（オンライン申請の場合、明日）より、その専門家に「行政書士」が追加されました。より安心して申請するためにも、行政書士による事前確認（チェック）を是非ご活用下さい。

一方、「協力金」の申請書類の作成そのものは、法律上、元々「行政書士」のみが報酬を得て行うことができます。行政書士による作成代行を是非ご活用ください。なお、他の専門家が報酬を得て作成することは禁止されています。

行政書士事務所　東京法務では、現在、中小企業支援特別価格にてサービスしております。

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