「持続化補助金」について、無料診断の受付と申請サポート〔代行〕予約の受付を開始しましたことは、弊所HP内「新着情報」においてお知らせしましたとおりです（→こちらからご確認ください。）。

弊所において収集した確度の高い情報、経験等から分析した結果、下記①～③の3つの補助金について、3月13日（金）または19日（木）を公募受付開始日と予想しています。遅くとも来週・19日（木）には公募受付開始になる可能性が極めて高いと思っています。

さて、今日は、間もなく公募開始となる見込みの令和元年度補正予算・令和2年（2020年）実施「持続化補助金」「ものづくり補助金」及び「IT補助金」の各補助金について、今回の加点に関する条件情報（一部）のポイントを簡潔にお伝えします。なお、詳細または全部については、公募が開始されてから明らかになります。

①持続化補助金
　加点には、コロナウイルス感染症の影響によって売上減少等を証明するための書類の提出が必要となります。

②ものづくり補助金
　加点には、サプライチェーンの毀損等の影響を受けている客観的事実を証明するための書類の提出が必要となります。

③IT導入補助金
　加点には、事業継続力強化に資するコミュニケーションツール（例：テレワークツール）の導入が必要となります。

上記いずれの補助金についても、採択審査においては、コロナウイルス感染症の影響を受けながら生産性向上に取り組む事業者様に対して加点措置を講ずるというスタンスのようです。

補助金申請は受付期間が限られており、しかも短めです。そのような中で、膨大な量の手引きを何度も読み込まなければスタートラインには立てません。したがって、成功のコツは、早めの動き出しと言っても過言ではありません。

使い勝手の良い、また申請条件のハードルが低い「持続化補助金」（※人気は高いが絶対イチオシ！）など、これから補助金に関する様々な情報が飛び交うかと思います。例年同様、引き続き、情報発信していきたいと思います。

補助金のサポートで中小企業・小規模事業者と社長を元気にする行政書士事務所 東京法務
「持続化補助金」無料診断・申請サポートのご予約・お問い合わせは、
下記HP内フォームよりお願い致します。

　［お問い合わせ・ご相談］

ご存知の通り、消費税は、本日・9月30日までが8％、明日・10月1日からは10％となります。
特に、今回の消費税増税は、商品によって消費税が8％に据え置かれる「軽減税率」や キャッシュレス決済によって支払った金額がポイントで返ってくる「ポイント還元」が導入されることから、ここ数日間だけ見ていても、事業者様はこれらの対応にかなり追われていました。特に、外国人従業員を多く雇用している事業者様は、教育面を含め本当に大変そうでした。
直接お話をお聴きしますと、ネガティブなご意見が圧倒的に多かったですね。
いよいよあと5時間程で消費税は10％にアップします。

小規模事業者持続化補助金（平成30年度第2次補正）、略称「小規模補助金」・「持続化補助金」の概略に関して、募集（公募）開始当日、弊所・「行政書士事務所　東京法務」のHP［新着情報］にてお知らせ致しました。クリックした上でご確認下さい。

もちろん、弊所においては、既に同補助金の申請サポート〔書類作成代行〕の受付を開始しております（お問い合わせフォーム）。リピーターの事業者様は募集開始前から先行予約を受け付け、ご紹介や初めての事業者様は募集開始翌日からお問い合わせ・お申込みが続いている状況です。

前出［新着情報］にも記載されていますが、2019年今春の「小規模補助金」・「持続化補助金」は６月１２日までが募集期間となっています。今年は大型連休がありますので、ややタイトなスケジュール感となっています。ご注意ください。

上記のような状況・日程となっていますので、「東京法務」では、小規模事業者持続化補助金の申請サポート〔代行〕の申し込み受付締切を5月31日（金）とさせて頂きます。少し早めの締切となりますが、ご理解の程お願い申し上げます。その分と言ったらなんですが、審査官のツボに効く計画書・キラリと光る申請書類で、ライバル会社や隣の社長に差をつけましょう！力を合わせて、補助金満額50万円を目指しましょう！

初めてのチャレンジをご検討中の方・チャレンジに躊躇されている方へ。
このGW期間中に、是非、『自分たちの会社は、どのような創意工夫ある補助事業にチャレンジするのか〔すべきか〕』について、自問自答を繰り返し、イメージを徐々に固めていって下さい。
その後は、私たちが、力強くサポート致します。お気軽にお問い合わせ下さい。

補助金申請サポート〔代行〕は
東京都新宿区の
行政書士事務所　東京法務
03-6908-9816
までお問い合わせ・ご相談ください。

小規模の会社さん・個人事業主さん向けの、人気の高い補助金をご存知でしょうか。

小規模事業者持続化補助金、略称「小規模補助金」（または「持続化補助金」とも）です。
ちなみに、当事務所で、最も人気の高い補助金です。

間もなく募集開始となるかもしれませんので、申請してみたい！という事業者様は、できるだけ早めにお問い合わせ・ご相談ください。


補助金申請サポート・代行は
行政書士事務所　東京法務

ＷＥＢサイト・補助金ページはこちら

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（平成30年度補正）、略称「ものづくり補助金」の公募（募集・応募）が始まりました。

今回、公募開始が2019年2月18日（月）にもかかわらず、第一次締切が2月23日（土）〔当日消印有効〕と非常に短くなっていますのでご注意下さい。 その後、第二次締切が5月8日（水）〔当日消印有効〕となっています。

さて、今回の「ものづくり補助金」は、申請する中小企業等事業者様の利便性向上の観点から、運用面において、前回との相違点が大きく3点あります。


〈第１点目〉早期申請プロセス（ファストトラック）の導入

公募（応募）の締め切りを二段階にすることで、早期に補助事業開始を希望する事業者向けに、早期に公募（応募）を締め切って審査を行い、早ければ3月中にも補助事業を開始できるようなプロセス（ファストトラック）が導入されました。

〈第２点目〉申請書類の簡素化

応募申請時に、定款や登記事項証明書の添付が不要となりました。また、ホームページを持つ事業者は、会社案内の添付が不要となりました。

〈第３点目〉Fintech（フィンテック）との連携

Fintech（フィンテック）や民間資金を活用した中小企業のイノベーション創出を後押しする観点から、一定期間内に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業については、一定の加点措置が講じられるようになりました。また、補助事業で開発した試作品を補助事業期間内に購入型クラウドファンディング等を用いてテスト販売することが可能となりました。

この他、補助金交付決定をもって抗弁付き電子記録債権を発生させ、これを担保に補助事業に必要な融資を受けられる取組みが可能となるよう、現在、調整中とのことです。

ご参考頂けますと幸いでございます。


行政書士事務所　東京法務