新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

ビジネス(補助金・融資・起業等)関連

「一時支援金」の概要(コロナ関連)

新たに創設される国の「一時支援金」について、現時点において押さえておくべき最新情報です。

結論から申し上げますと、対象をかなり幅広く認める内容になりそうです。とはいえ、「飲食店と直接・間接の取引があること」、「不要不急の外出・移動の自粛」、「直接的な影響」といった要件の文言が抽象的であるため、自分たちに当てはまるのかの判断が微妙になったり、申請したにもかかわらず支援金が給付されない例が生じることも想定されます。いずれにせよ、現時点における情報は確認しておきましょう。

「一時支援金」の概要は次のとおりです。

[対象]
 緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者

[給付額]
 ・個人事業主:30万円以内
 ・法人:60万円以内

[給付額の計算方法]
 前年(または前々年)1月から3月の事業収入ー(前年(または前々年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)

[要件]
 ①緊急事態宣言の再発令に伴い、
 ②緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
 または
 ③緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
 により、
 ④2021年(令和3年)1月~3月のいずれかの月の売上が対前年比(または対前々年比)▲50%以上減少していること

[想定事業者例]
 ○上記[要件]②の例:
 ・おしぼり・割り箸・容器などを飲食店に納入する事業者
 ・酒類・氷・調味料・米などを飲食店に納入する事業者
 ・肉・魚介を飲食店に納入する事業者
 ・農業者・漁業者
 ・設備・修繕関連の事業者
  など飲食業に提供される財・サービスの供給事業者
 ○上記[要件]③の例:
 ・旅館・ホテルなどの宿泊施設
 ・土産物屋
 ・観光施設
 ・サウナ・健康ランドなどの滞在型施設
 ・タクシー事業者
  など人流減少の影響を受けた事業者

[申請方法]
 電子(オンライン)申請

[申請受付開始(予定)]
 3月上旬

なお、上記内容は確定情報ではありませんので、今後の最新情報をご確認下さい。

【速報】「一時金」の額が引き上げとなるか

政府が検討している給付金である「一時金」(仮称)について、本日現在まで、個人事業主で最大20万円、中堅・中小企業で最大40万円との報道がありますが、それぞれの額を引き上げる可能性があるとの情報を入手致しました。ご参考までに。

家賃支援給付金の申請でお困りの方へ

昨日、ブログで書いたとおりです。
一度ご自身で申請したけれど、不備メールが届き、中身を見たら多くの指摘事項が・・・
その文章の内容を正しく理解し、それに基づき正しい修正を行い、改めて「申請する」のボタンを押すに至るにはかなりの時間と労力が必要です。
このようなことでお困りの個人事業主様・中小企業様。お気軽にお問い合わせ下さい。
平日10時から18時まで、電話受付しております。
03-6908-9816
インターネットでのお問い合わせは、行政書士事務所 東京法務のHP内・こちらからお入り下さい。

家賃支援給付金 たったの6%!?


先日、国の家賃支援給付金の予算に対し6%しか支給されていない、という衝撃的な数字が公表されました。

弊所にも、個人事業主・法人様ご自身で申請された後、不備メール(※抽象的な指摘事項が多すぎるとのこと)が届いたので諦めて、修正申請代行をご依頼される方が益々増えてきました。

お困りの方は、下記弊所HP【新着情報】を必ずご確認の上、お問い合わせ下さい。
https://kimuratokyo.jp/cms/2020071412212052.html

行政書士事務所 東京法務
03-6908-9816
平日10~18時


東京都飲食店時短協力金申請開始


東京都内の飲食店・カラオケ店を対象とする営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(時短協力金)の申請受付が明日・9月1日(火)午前10時に開始となります。

「郵送」による申請のほか、「オンライン」による申請が可能です。オンライン申請の場合は、東京都のポータルサイトより申請することになります。申請要件などもこちらで確認できます。


今回の「時短協力金」は、事実上、東京都の感染拡大防止協力金の第3弾に相当するものと言えそうです。
支給額は、一事業者あたり、一律20万円です。したがって、2つ以上の店舗・施設で営業時間短縮に取り組む事業者であっても、支給額は20万円となります。

行政書士事務所 東京法務におけるサポート料金については、お気軽にお問い合わせ下さい(※本協力金の無料相談は行っておりません。)。

お問い合わせ・お申し込み
03-6908-9816(平日10~18時)


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