新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

ビジネス(補助金・融資・起業等)関連

東京都飲食店時短協力金申請開始


東京都内の飲食店・カラオケ店を対象とする営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(時短協力金)の申請受付が明日・9月1日(火)午前10時に開始となります。

「郵送」による申請のほか、「オンライン」による申請が可能です。オンライン申請の場合は、東京都のポータルサイトより申請することになります。申請要件などもこちらで確認できます。


今回の「時短協力金」は、事実上、東京都の感染拡大防止協力金の第3弾に相当するものと言えそうです。
支給額は、一事業者あたり、一律20万円です。したがって、2つ以上の店舗・施設で営業時間短縮に取り組む事業者であっても、支給額は20万円となります。

行政書士事務所 東京法務におけるサポート料金については、お気軽にお問い合わせ下さい(※本協力金の無料相談は行っておりません。)。

お問い合わせ・お申し込み
03-6908-9816(平日10~18時)


家賃支援給付金の申請開始日決定


本日・7日、国の家賃支援給付金の申請開始日が7月14日(火)からとの発表がありました。

申請期間は2020年7月14日から2021年1月15日までとなっています。
なお、「行政書士事務所 東京法務」ウェブサイト内[新着情報]にて、本日昼頃、情報をアップ済みです。

家賃支援給付金の申請代行(サポート)は、補助金申請代行、東京都新型コロナウイルス感染拡大防止協力金・持続化給付金の申請代行(サポート)等を通じて中小企業・フリーランスを含む個人事業主を支援し続けている、「行政書士事務所 東京法務」にお任せ下さい。

[申請代行(サポート)予約受付・代行に関するお問い合わせ]
 弊所HP内[お問い合わせ・ご予約]フォームよりお願い致します。
 折返しご連絡致します(メールまたは電話)。
 なお、HPからのご予約が困難な方は、お電話にてご予約を承ります。
 03-6908-9816(平日10~18時)

持続化給付金対象者拡大 本日申請受付開始


新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けた〔受ける〕中小法人・個人事業主の内、①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告したフリーランスを含む個人事業主 ②今年・2020年1月から3月までの間に創業した中小法人・フリーランスを含む個人事業主を新たに対象とした国の持続化給付金は、本日・6月29日(月)、申請の受付が始まります。

詳細については、6月26日(金)にアップされております弊所・「行政書士事務所 東京法務」HP内【新着情報】にてご確認下さい。

持続化給付金申請代行は、業として代行することが唯一経済産業省により認められている行政書士にお任せ下さい。

お申込み・お問い合わせは、弊所・「行政書士事務所 東京法務」HP内【お申込み・お問い合わせ】フォームよりお願い致します。

【第二弾】協力金 申請受付・サポート開始

東京都感染拡大防止協力金(第2回)の申請受付が昨日・6月17日より始まりました。これに伴い、弊所・「行政書士事務所 東京法務」では、 昨日、ホームページ【新着情報】の中で、協力金(第2回)の[対象要件]、[支給額]、[申請〔提出〕方法]、[申請受付期間]、[申請書類]、[専門家による申請書類の確認]・[申請書類の作成代行]、[料金・報酬・費用]、[弊所における取組、お願い、ご注意点]、[お申し込み・ご依頼・お問い合わせ]について、情報等を掲載致しました。リンクを貼っておきますので、ご確認ください。
https://kimuratokyo.jp/cms/2020061622430178.html

顧問税理士をつけていない中小企業・フリーランスを含む個人事業主の方(以下、事業者様)、顧問税理士をつけているけれど手伝ってもらえない事業者様、協力金の審査をより確実かつスムーズに進めてもらいたいとお考えの(一日でも早い入金を望んでいる)事業者様で、サポート確認または作成代行)が必要な方は、上記リンクから【新着情報】に記載の内容(※料金も明示しております。)を全て必ずご確認の上でお申し込み下さい。

弊所HPお申込みお問い合わせフォームよりご連絡ください。

都協力金の申請締切迫る


東京都感染拡大防止協力金の申請書類の提出期限が迫っています。
要件に該当するにもかかわわず、まだ申請されていない事業者様(中小法人・個人事業主)は、確認・申請をお忘れなく。

申請書類の提出期限は次のとおりです。

1 オンラインの場合
  6月15日(月)23時59分までに送信完了

2 郵送の場合
  6月15日(月)の消印有効

3 持参の場合
  都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに、6月15日(月)17時00分までに投函

以上、十分にご注意下さい。

6月17日(水)より、東京都感染拡大防止協力金(第2回〔第二弾〕)の申請書類の提出・受付が始まります。当日、行政書士事務所 東京法務のHP【新着情報】にて最新情報を掲載致します。また、弊所行政書士による専門家事前確認・申請代行に関するサポート内容(費用等を含む)のご案内も致します。

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