新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

外国人雇用・ビザ関連

「特定技能ビザ」等 議員会館での意見交換会


超少子高齢社会を突き進む日本。労働力人口が加速度的に減少する中、人手不足の業界においては、外国人雇用・採用でお悩みの経営者様・人事担当者様は少なくありません。とりわけ中小企業では、人材獲得が厳しく、今後は益々厳しくなることでしょう。

タイトルにある「特定技能」とは、2019年4月から新たにスタートした在留資格で、就労ビザの一種です。ご存知の方も多いかと思います。ただ、政府の見込みとは異なり、まだあまり普及・活用されていないのが現状です。そのような中、今日、永田町の参議院議員会館で行われた「K議員による特定技能制度等に関する意見交換会」に参加してきました。

K議員(自民党の大臣経験者でいわゆる大物議員として今もバリバリの方です。)のほか、法務省・出入国在留管理庁(入管)などからキャリア官僚で決定権限のある部課長クラスが数名同席。講演、質疑応答・意見交換など・・・これらの中身・内容については、控えさせて頂きます。

全国約4万9000人の行政書士から約200人しか参加できない貴重な機会に恵まれました。そこで考えたこと・吸収したこと・得た最新情報などを、今後のビザ申請取得代行や外国人雇用コンサルティングの実務に活かし、結果として、中堅・中小企業の経営者様・お客様に還元していきたいと思います。

外国人雇用・採用のご相談、ビザ申請取得代行は、
東京都新宿区・大久保エリアにある
行政書士事務所 東京法務

 

明日から消費税10%へ


ご存知の通り、消費税は、本日・9月30日までが8%、明日・10月1日からは10%となります。
特に、今回の消費税増税は、商品によって消費税が8%に据え置かれる「軽減税率」や キャッシュレス決済によって支払った金額がポイントで返ってくる「ポイント還元」が導入されることから、ここ数日間だけ見ていても、事業者様はこれらの対応にかなり追われていました。特に、外国人従業員を多く雇用している事業者様は、教育面を含め本当に大変そうでした。
直接お話をお聴きしますと、ネガティブなご意見が圧倒的に多かったですね。
いよいよあと5時間程で消費税は10%にアップします。

【速報】特定技能「外食業」試験 合格率75.4%


外国人ビザ申請取得代行・外国人雇用の相談窓口は行政書士事務所 東京法務

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて2019年(平成31年)4月に新設された在留資格「特定技能」。その特定技能の対象業種の内、飲食店で正社員等として就労するビザ取得の要件となる、「外食業」技能試験の合格発表が本日・5月21日にありました。特定技能の対象全14業種で技能試験の合格発表は初めてとなります。

外食業の試験は、4月25~26日に、東京と大阪であり、計460人が受験し、347人が合格しました。合格率は75.4%となります。ちなみに、合格者の男女比は男性66.6%、女性33.4%でした。合格者は飲食店でアルバイト(資格外活動)をする留学生が多かったのではないでしょうか。

技能試験の合格者には加えて日本語の能力試験の合格も要件とされており、入管へ「特定技能ビザ」の申請をして許可されると、就労時間の制約の無い就労ビザをもって飲食店で働くことができるようになります。ただし、まだ学校を卒業していない留学生は、卒業を待たなければ「特定技能1号ビザ」で働くことはできませんのでご注意下さい。

次回の「外食業」技能試験は、全国7ヵ所(札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、岡山市、大阪市、福岡市)で、6月24日・27日・28日に実施されることが決まっています。なお、次回の試験はすべて平日の実施となりますので、特に授業のある留学生はスケジューリングにご注意下さい。


特定技能ビザの外国人材を雇用したい飲食店の方はお気軽に・お早めにご相談ください。
[電話]03-6908-9816
東京都新宿区・大久保駅からすぐの
行政書士事務所 東京法務


「特定技能ビザ」 外国人労働者受け入れ拡大②


改正入管法で新設された在留資格「特定技能」(特定技能1号ビザおよび2号ビザ) では、14業種の特定産業分野において、5年間で最大約34万5千人の外国人労働者を受け入れることを想定しています。

上記14業種の業種名と各業種の5年間での受け入れ人数は下記の通りです(※受け入れ人数の多い順から記載)。

 1.介護業 6万人
 2.外食業 5万3000人
 3.建設業 4万人
 4.ビルクリーニング業 3万7000人
 5.農業(※) 3万6500人
 6.飲食料品製造業 3万4000人
 7.宿泊業 2万2000人
 8.素形材産業 2万1500人
 9.造船・船舶工業 1万3000人
10.漁業(※) 9000人
11.自動車整備業 7000人
12.産業機械製造業 5250人
13.電気・電子情報関連産業 4700人
14.航空業 2200人

※派遣も可

「特定技能ビザ」 外国人労働者受け入れ拡大①


新しい在留資格「特定技能」(「特定技能ビザ」)で外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法(「改正入管法」)が、本日・2019年4月1日、施行されました。

「特定技能ビザ」は2段階構造となっています。

1段目が、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に付与される「1号」。2段目が、「熟練した技能」を持つ外国人に付与される「2号」。

まず、1段目の「特定技能1号」には、2つのルートがあり、1つは最長5年の技能実習を修了するか、もう1つは技能試験と日本語能力試験の両方に合格し、ともにビザの申請をして許可が出れば取得できます。その他の主なポイントとしては、在留期間が更新申請許可を重ねた場合に通算で5年を上限としていたり、配偶者・子どもなど家族の帯同が認められていないなどです。

これに対し、2段目の「特定技能2号」は、「1号」のビザを有する外国人が更に高度な試験に合格し、「2号」ビザの申請をして許可が出れば取得できます。その他の主なポイントとしては、在留期間の更新回数に制限はなく更新申請許可を重ねた場合にも通算年数といった上限もありません。そうすると、事実上の永住許可を取得したようなものです。そして、配偶者・子どもなど家族の帯同も認められているなどです。

つづきは、また後日、②で。


外国人雇用・採用のご相談、ビザ申請取得代行
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