新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

外国人雇用・ビザ関連

「入管庁」設置 2019年4月


法務省が今の「入国管理局」を改組、格上げし、来年4月、「入国在留管理庁」(仮称)設置の方針を固めました。

日本における少子高齢化、労働力人口の減少、深刻な人手不足を背景に、以前から議論があったところですが、いよいよ来年4月から新在留資格創設による外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を目指すことに伴う動きと考えられます。

ただでさえ、特に東京入国管理局は慢性的なパンク状態に近い混雑具合ですので、大幅な外国人労働者受け入れを目指すのであれば、待ったなしの当然の動きとも言えそうです。


外国人雇用のコンサルティング、ビザ申請取得代行
行政書士事務所 東京法務
ホームページ

 

成人年齢18歳に 改正民法成立

成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が、本日・6月13日、参院本会議で可決・成立しました。

「成人」、つまり、「大人」の定義が変わり国民生活に大きな影響を及ぼすため、十分な周知期間を経て、約4年後の2022年4月1日に施行されます。施行となれば、1876年以来、146年ぶりに成人年齢が変更されることになります。

例えば、法律専門資格、有効期間10年パスポート(旅券)の取得や帰化を希望する外国人本人が単独で帰化申請できる年齢も18歳からになります。

一方、今改正では、結婚できる年齢について、現行の女性16歳が18歳に引き上げられ、男女が統一されることになります。

留学生の皆さん、入学おめでとうございます!

新年度がスタートしました。日本語学校・専門学校・大学等に入学された留学生の皆さん、おめでとうございます。日本の美しい桜をまだ見ていないという方は、まずはこちらの写真を見た上で、来年は生の桜を是非見てくださいね。ちなみに、こちらの写真は、ビザ申請取得代行の行政書士事務所 東京法務(新宿区大久保エリア)の近くにある桜です。勉強やアルバイト、がんばってください!
【写真】桜 大久保エリア 2018春

外国人就労の拡大で人手不足補う方針


政府は外国人労働者の受け入れを拡大する方針です。

以下、2月20日・21日の日経新聞の記事について、一部要約しつつ解説します。
20日の経済財政諮問会議での首相の指示を受け、官房長官と法務大臣を中心に、経済産業省や農林水産省など業界を所管する省庁と検討を始めることになりました。予定としては、内閣官房に検討チームを設け、今年の6月にまとめる「成長戦略」に対応策が盛り込まれます。

注目すべきは、検討事項に、入国管理法(以下、「入管」)の改正も含まれている点であります。具体的には、職種ごとに女性や高齢者の就労の余地がないか調べ、ITを使ったとしても人手が不足する業種を特定し、受け入れを検討するようです。その上で、必要であれば、現在「技術・人文知識・国際業務」・「技能」・「経営・管理」など18種の活動に認められている専門的・技術的分野の在留資格の対象を広げるというものです。つまり、職種の拡大を図るというものです。

また、上記職種の拡大と並行して、現行の18種ある在留資格について、その取得をしやすくするようです。つまり、ビザの取得要件緩和です。さらに、要件を緩和しつつ、受け入れ人数を増やすようです。増やすということになれば、現在、そして当面、人手不足が顕著な介護、農業、建設、運輸、サービスなどが真っ先に思い浮かびます。

では、政府がこのような方針を打ち出し、本格的に検討に入る背景には何があるのでしょうか。
現在、日本で働く外国人は約128万人です(2017年)。実に、日本全体の就業者に占める割合は2%。つまり、多くの方は驚くかもしれませんが、100人に2人(=50人に1人)という計算です。行政書士事務所の中でも、私たちのようなビザ業務の最前線に立っている実務家は、実感としてその多さについて意識しています。

ただ、実態としては、就労を活動目的としない留学生のアルバイト(※資格外活動として許可を取っていれば違法就労ではありません。)などに大きく頼っているのです。とはいえ、例えば留学生は、コンビニや居酒屋などで働くことが多いのであって、介護や建設の現場で働いているわけではありません。このような現状のもと、また日本の生産年齢人口が減少する中で、人手不足を補い、経済の活力を維持するには、ある程度外国人の労働力を借りる必要がある。簡潔にいえば、これらが背景にあるものです。

最後に、今回の方針について、首相は「移民政策はとらない」とし、単純労働者の増加には否定的なようです。あくまで一定のスキルを持つ人で、理想(※理想通りいくかは不明)は即戦力の外国人が主のようですので(※今のところ)、事業主様におかれましては、採用計画策定の際には注意を要します。ちなみに、ビザの取得要件が緩和されたとしても、在留期間に上限を設け、永住権は付与せず、家族の帯同を認めない方針のようです。


外国人雇用のコンサルティング・ビザ申請取得代行
東京都新宿区大久保エリアにある
行政書士事務所 東京法務
にお任せください(※全国対応)。
03-6908-9816




第69回人権週間(2017年)


ビザ申請取得代行東京都新宿区行政書士事務所 東京法務
03-6908-9816(平日10時~18時。時間外、土・日・祝 応相談
『東京法務』のウェブサイト(国際業務)


今週(12月4日~10日)は人権週間です。 また、10日は「人権デー」です。
詳細については、下記URLをクリックしてお読みください。

[法務省]
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html

[東京都・人権週間キャンペーンの実施等]
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/01/11.html
livedoor 天気
「livedoor 天気」は提供を終了しました。
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ