新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

少子高齢・労働人口関連

高齢者過去最高・世界1位、80歳以上10%超は初

9月18日は「敬老の日」。「敬老の日」にちなみ17日に公表された人口推計(2023年9月15日時点の推計)によると、日本の65歳以上の人数(高齢者人口)は3623万人。日本の総人口に占める高齢者の割合(高齢者総人口比率)は過去最高の29.1%でした。2013年の高齢者総人口比率は25.1%でしたので、この10年で4%も上昇しています。
2023年の高齢者総人口比率29.1%という数字は世界1位(ちなみに、2位はイタリアで24.5%、3位はフィンランドで23.6%)です。
80歳以上に絞ると、前年から27万人も増加し1259万人で、日本の総人口に占める割合が初めて10%を超え10.1%になりました(以上、総務省統計局)。
日本の健康寿命(※「平均寿命」とは異なります。)が74.1歳であるということを踏まえると、様々なサポートが必要な方々の多さを改めて実感するところです。終活を開始するタイミングの参考にされてみてはいかがでしょうか。

「特定技能ビザ」等 議員会館での意見交換会


超少子高齢社会を突き進む日本。労働力人口が加速度的に減少する中、人手不足の業界においては、外国人雇用・採用でお悩みの経営者様・人事担当者様は少なくありません。とりわけ中小企業では、人材獲得が厳しく、今後は益々厳しくなることでしょう。

タイトルにある「特定技能」とは、2019年4月から新たにスタートした在留資格で、就労ビザの一種です。ご存知の方も多いかと思います。ただ、政府の見込みとは異なり、まだあまり普及・活用されていないのが現状です。そのような中、今日、永田町の参議院議員会館で行われた「K議員による特定技能制度等に関する意見交換会」に参加してきました。

K議員(自民党の大臣経験者でいわゆる大物議員として今もバリバリの方です。)のほか、法務省・出入国在留管理庁(入管)などからキャリア官僚で決定権限のある部課長クラスが数名同席。講演、質疑応答・意見交換など・・・これらの中身・内容については、控えさせて頂きます。

全国約4万9000人の行政書士から約200人しか参加できない貴重な機会に恵まれました。そこで考えたこと・吸収したこと・得た最新情報などを、今後のビザ申請取得代行や外国人雇用コンサルティングの実務に活かし、結果として、中堅・中小企業の経営者様・お客様に還元していきたいと思います。

外国人雇用・採用のご相談、ビザ申請取得代行は、
東京都新宿区・大久保エリアにある
行政書士事務所 東京法務

 

自然減50万人超の衝撃


「自然減」。この言葉をご存知でしょうか。

「自然減」とは、死亡数が出生数を上回ること。言い換えれば、出生数が死亡数を下回ることです。
12月24日、厚労省が発表した2019年の人口動態統計の年間推計によると、日本人の国内出生数は、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回り、86万4千人となりました(前年比5.92%減)。一方、死亡数は137万6千人。したがって、86万4千人-137万6千人=-51万2千人。つまり、冒頭の「自然減」が51万2千人に達したことを意味します。

イメージは湧きますか?
ちなみに、人口動態統計の年間推計は、日本人の海外での出産と外国人の日本での出産を含まずに算定されています。その上で、1年で日本の人口がごっそり50万人超減っていくというイメージです。
と言っても、50万人超という数字だけでは、いまいち具体的なイメージが湧きませんよね。そこで、イメージが湧くように、ある数字を挙げてみましょう。47都道府県別人口(総務省統計)から、人口順位47位の鳥取県の人口を見てみると、なんと約55万5千人でした。

いかがですか?「自然減」50万人超とは、今の鳥取県の人口のほぼ全員がごっそり日本から抜けてしまうようなイメージです(鳥取県民の皆さん、例に出してごめんなさい・・・)。
これで、どれほど衝撃的な数字なのか、おわかりいただけましたか?
これが現在の日本の危機的状況です。その背景には何があるのでしょうか。

これから益々加速する少子高齢化によりもたらされる「人口減」社会を見据え、私たちはどのような経済社会に転換すべきか、安直な発想から脱却すべき時が到来したのではないでしょうか。

11月11日 今日は何の日?


久しぶりに、今日は何の日シリーズでいきましょう。

今日は11月11日。

立ち飲みの日、独身の日・いい出会いの日、ネイルの日、コピーライターの日、鮭の日・・・ 色々あるようです。

私は、今日の昼食として、好物のチーズを食べました。「チーズの日」でもあるからです。

その中でも、超高齢社会を支えていらっしゃる介護に携わる方々に敬意を表し、「介護の日」を忘れてはならないと思うのであります。

介護職の方の処遇改善のほか、ご自宅や介護の現場で介護されている方々のご負担が少しでも軽減されるよう、一日も早く、AI(人口知能)を活用した仕組みを低コストで気軽に利用できるような社会が訪れることを願う一日にしたいと思います。


「敬老の日」に見る高齢者人口の割合(2)


■ 主要国の高齢者人口

世界で高齢化が最も進んでいる国が日本であるという事実は、皆さんもご存知かと思います。最新の統計を具体的な数字でみてみましょう。2017年の高齢者の総人口に占める割合を主要7ヵ国で比較すると(※日本は9月15日現在の「人口推計」より。他国は7月1日現在の " World Population Prospects: The 2017 Revision (United Nations) " より。)、日本の高齢者人口の割合が27.7%と世界で最高。2位はイタリアで23.0%、3位はドイツで21.5%です。続いて、4位はフランスで19.7%、そして5位はイギリスで18.5%となっています。

■ 将来の高齢者人口

高齢者人口の割合は、1950年(4.9%)以降一貫して上昇が続いていおり、1985年には10%と二桁に、そして、先述のとおり、最新の2017年には遂に27.7%まで来ました。

この割合は今後も上昇を続け、東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年には28.9%、2030年には31.2%、そして、第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)に生まれた世代、つまり、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、なんと35.3%と国民の3分の1を超えることになりそうです(国立社会保障・人口問題研究所の推計)。


以上、これが日本の高齢者・高齢化のすがたであります。前向きな終活等なんらかのお役に立てれば幸いです。


終活、遺言、後見、死後事務委任、相続の相談・手続きのことは
東京・新宿区百人町(最寄駅・「大久保」駅)の「行政書士事務所 東京法務」までお気軽にお問い合わせください。
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