新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

時事関連

憲法記念日 2018.5.3


現行の「日本国憲法」全体を何度も熟読し理解を深めなければ、そこから先はなく、比較すらできないはず。論理必然的な帰結です。


マイナンバー 改正法成立


マイナンバー(税と社会保障の共通番号)の範囲を広げる改正マイナンバー法が、9月3日の衆院本会議で可決・成立しました。

マイナンバーの運用開始前なのに、なぜもう改正?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。マイナンバー法は、2年前の2013年に既に成立しています。今回の改正は、既に成立しているこの法について、預金口座とマイナンバーをひもづけるもの。つまり、マイナンバー法の活用・適用範囲が広がるという意味で、「改正」マイナンバー法ということになります。

とはいえ、預金口座とマイナンバーのひもづけは、2016年から直ちに全員に適用となるわけではありません。2018年から銀行などの預金口座にも適用となります(※ここまでは、ネット記事等でご存知の方も多くいらっしゃると思います)が、これはあくまでも任意です。つまり、本人の同意が前提なのです。では、同意しなければ、半永久的にひもづけされないのだろうか。そんなことはありません。2021年をめどに、預金口座とマイナンバーの結びつけが義務化されるようです(※現時点で、このあたりまでは、ネット記事やブログ等ではあまり言及されていないような印象を受けています。また、誤解されている方も少なくないような気がします。)。この2021年の義務化により、複数の口座を持っている場合でも、国からすれば、そこでの貯蓄額をすべて正確に把握できるようになります。

ちなみに、マイナンバーは、日本国内に住民票をもつ一人ひとりに割り振られる番号ですので、日本に住所があれば、活動するビザを取得している〔在留資格のある〕在留外国人にも割り振られることになります。

最後に、スケジュールの確認ですが、今年の10月に、住民票の住所に、マイナンバーが記載された通知カードが郵送されます。そして、来年・2016年1月から、実際の行政手続きで、マイナンバーが使用される運びとなります。

 

解散総選挙 〇〇〇□円!?


解散総選挙ですね。

その前に、前回の福祉に関連するブログ記事(http://kimuratokyo.doorblog.jp/archives/2014-11-11.html)をまだお読みでない方は、短い記事ですので、よろしければご一読願います。 

さて、解散総選挙が行われることになりますが、もちろん多額の国費が使われます。大体いくら位使われるのでしょうか?

なんと、約600億円~800億円といわれています。

あ~・・・

あれ?定数削減は?

これが高齢社会の現状  介護離職 年間10万人のダメージ


介護離職する人、つまり、介護と仕事の両立が困難であることから仕事を辞める人は、年間約10万人といわれています。

それも一つの選択肢ではあると思いますが、その多くを占める40~50代の働き盛りの人が介護離職せざるを得ず、各人の生活に大きなダメージを与えていると考えられます。そして、これが続けば、国の経済成長にもダメージを与えることになりそうです。 

介護施設に入りたくても入れないこの現状を変える必要が、また、介護は家でという現在の基本政策を見直す必要があるでしょう。その際、将来相当厳しいところまで追い込まれるであろう労働人口減少問題とセットで考えなければならない重い、重い高齢社会の課題です。 

 

竹崎最高裁長官、異例ともいえる依願退官へ。その背景が気になる・・・


最高裁判所のトップであります竹崎博允(たけさきひろのぶ)最高裁長官(69歳)が、2014年2月26日、3月31日付で退官することを表明し、退官願を内閣に提出しました。


■ 実績(※下記は一部のみ)


竹崎最高裁長官は、長官になられる前に、裁判員制度の設計に長く携わってこられました。

長官就任後は、記憶に新しいものとして、結婚していない男女間の子(非嫡出子)の相続分を結婚している夫婦間の子(嫡出子)の2分の1とする民法の規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」としたもの(最高裁大法廷決定平成25年〔2013年〕9月4日)があり、そこでは裁判長を務められました。


当ブログには上記決定の関連記事が複数あります。2013年9月4日の記事(http://kimuratokyo.doorblog.jp/archives/2013-09-04.html)などご参考になさってください。


■ 退官理由 (気になる背景)


憲法79条5項には、「最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。」とあります。

ここでいう「法律」とは「裁判所法」を指しているのですが、同法50条には、定年70歳と規定されています。


竹崎最高裁長官は、2014年7月に定年退官予定だったわけですから、約3ヶ月残したタイミングでの退官となります。

健康上の理由から退官をお決めになったようです(各紙もこのように伝えています)。

最高裁長官が依願退官するのは、長い歴史の中で今回が2人目であり、かなり稀なケースといえます。


昨年7月にお目にかかったときには、お顔色も良かったので、健康上の理由とは、にわかに信じ難いものがありまして・・・予定通りあと約3ヶ月という期間を全うすることができないほどの健康上の理由ということですよね・・・

?・・・何らかの「???」が働いた可能性はないのか、と考えてしまいます(余談ですが)。


ちなみに、憲法には次のような規定があります。「天皇は、内閣の指名に基づいて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」(6条2項)

天皇の任命行為は、名目的・儀礼的な意味を持つにとどまるので、この条文は、「内閣の指名に基づいて」に力点があります。つまり、ここでは、内閣が実質的な指名を行う権能を持つのであります。したがって、次の最高裁長官は、現在の内閣が(好む人物を)実質的に指名することが可能となります。


■ 異例で始まり、異例で終わる


竹崎最高裁長官は、2008年11月、東京高裁長官から最高裁「判事」を経ず、いきなり最高裁「長官」に大抜擢

され、当時、異例の人事として注目されましたが、最後も、任期途中での退官で、異例ともいうべきかたちで締めくくることになりそうです。


少し早いのですが、竹崎長官、お疲れ様でした。




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