新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

法務

行政書士制度広報月間(平成30年度)


今年度の「行政書士制度広報月間」は本日で終了となります。
行政書士は、リーガルサービスの謂わば「総合医」、地域における「街医者」のような存在です。
お困り事や心配事がございましたら、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

行政書士事務所 東京法務

東京都新宿区百人町2-26-5 マイルドビル7F
03-6908-9816

民泊新法 本日スタート!

民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が本日・6月15日に施行されました。
これまで旅館業法上の簡易宿所の「許可」や東京都大田区などにおける国家戦略特別区域法の旅館業法の特例を活用したいわゆる特区民泊を実施する自治体の「認定」が必要でしたが、都道府県などへの「届出」で民泊営業が可能になりました。
東京都内(特別区・八王子市・町田市を除く)で民泊新法上の民泊を運営したいという法人様・個人様の場合、届出の窓口は東京都となります。

民泊新法は「許可」ではなく「届出」を要求しています。したがって、一見すると、ハードルが低いように思えるかもしれません。しかし、民泊運営のための届出に必要な書類の作成・準備には多大な労力を要することが、この民泊新法の特徴でもあります。

許認可申請、届出は、新宿区・大久保エリア行政書士事務所 東京法務まで
03-6908-9816
www.kimuratokyo.jp

成人年齢18歳に 改正民法成立

成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が、本日・6月13日、参院本会議で可決・成立しました。

「成人」、つまり、「大人」の定義が変わり国民生活に大きな影響を及ぼすため、十分な周知期間を経て、約4年後の2022年4月1日に施行されます。施行となれば、1876年以来、146年ぶりに成人年齢が変更されることになります。

例えば、法律専門資格、有効期間10年パスポート(旅券)の取得や帰化を希望する外国人本人が単独で帰化申請できる年齢も18歳からになります。

一方、今改正では、結婚できる年齢について、現行の女性16歳が18歳に引き上げられ、男女が統一されることになります。

民法(債権関係)改正法の施行期日について


民法(債権関係)改正法〔民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)〕の施行期日が既に決まっています。法務省によれば、同施行期日は 、2020年4月1日とのことです。

なお、上記施行期日には、2つの例外があることに注意を要します。
一つは、定款約款について。もう一つは、公証人による保証意思の確認手続について。

121年ぶりの民法の債権法改正まで、残すところ約2年です。

公正証書などの書類の作成は
行政書士事務所 東京法務
03-6908-9816
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平成29年度行政書士制度広報月間


10月1日から31日まで、「行政書士制度広報月間」となっております。

当事者間において法的紛争が顕在化するに至っていなければ、行政書士は、弁護士(主に訴訟を領域)と比べ、敷居が低く(※本来的な正しい日本語表現でないことは承知しています。)、お財布にやさしい法的サービスを受けられる傾向があるかと思います。弁護士の友人・知人が多い私だからこそ、敢えてこのようにイメージしやすく書かせていただきました。

どうぞ、行政書士をもっと身近な存在としてお気軽にご活用ください。特に、お忙しく、面倒な手続きを自分でする時間の無い方(個人・法人を問わず)にはおすすめです。

さて、私のブログをお読み続けていらっしゃる方でしたら、もうご存知でしょう。そうです!恒例になりつつある『行政書士は頼れる街の法律家』のポスターです。今年のモデルは、真野恵里菜さんです。

DSC_0028東京・新宿区百人町(最寄駅・「大久保」駅)の
行政書士事務所 東京法務
までお気軽にお問い合わせください。
03-69089816
[HP]http://kimuratokyo.jp



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