新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

保育・子育て関連

「こどもの城」 明日閉館


「こどもの城」(こどもの城国立総合児童センター)が、明日・2015年2月1日(日)をもちまして閉館となります。

東京都渋谷区・青山通りにあり、国の唯一の児童館だったのですが、惜しまれながら30年の歴史にピリオドを打つことになります。

最後に、もう一度!という方は、最終日の明日、思い出のあの場所へと、足を運んでみてはいかがでしょうか。 

http://www.kodomono-shiro.jp/index.shtml 

 

「骨太の方針」ポイント講義  第2回


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 今年も半分が過ぎました。早いですね!あと半分で年末年始です。気が早すぎますねー。

さて、今回は、「骨太の方針」ポイント講義 第2回として、 「骨太の方針」のうち、「第2章 経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題」について、(内閣府の資料を参考にして)皆様にお伝えします。なお、前回の記事「骨太の方針」ポイント講義 第1回 をお読みになっていない方は、まずはそちらからお読みになってください。「骨太の方針」については、 ビジネスに携わる方は、一度は目を通しておくとよいと思います。やや長文になりましたが、お忙しい皆様のために、今回も原文をスッキリ要約整理し、若干のコメントを付けました。

では、講義の開始です。


「第2章 経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題」は、以下の4つの節で構成されています。 

1.女性の活躍、教育再生を始めとする人材力の充実・発揮
2.イノベーションの促進等による民需主導の成長軌道への移行に向けた経済構造の改革
3.魅力ある地域づくり、農林水産業・中小企業等の再生
4.安心・安全な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保

さて、中身に入っていきましょう。


2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け、政府一丸となって取り組む。

(このようにまえがき的な内容がまずは示されています。)

■ 1.女性の活躍、教育再生を始めとする人材力の充実・発揮

(この節は5つの内容で構成されています。)

〈要点整理〉
(1)女性の活躍、男女の働き方改革
女性が輝く社会を目指し、男女の働き方に関する制度・慣行や、ワーク・ライフ・バランスを抜本的に変革する。
・男女の意欲・能力に応じた労働参加と出産・育児・介護を実現する仕組みを構築する。

(2)教育再生の実行とスポーツ・文化芸術の振興
・総合的な教育再生を実行する。
・少子化が進展するなか、教育の「質」をより重視した取組を強化する。
・「スポーツ立国」、「文化芸術立国」を目指す。

(3)複線的なキャリア形成の実現など若者等の活躍推進
若者の活躍を促進するため、法的整備など強力に推進する。
・再チャレンジの機会を確保する。
・非正規雇用労働者の処遇を改善し、教育訓練機会を確保する。
医療・福祉建設業運輸業造船業等の人手不足が懸念される分野における人材確保・育成対策を総合的に推進する。
中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める。

(オリンピック・パラリンピック開催前までは、特に建設業分野の人手不足が懸念されますが、中長期的には(今もですが・・・)、介護など福祉分野の人手不足がかなり懸念されます。今から本格的にアクションを起こさないと危機的状況に陥るおそれがあります。政府関係者の方々には、まずは、今現在福祉分野に携わる方々の処遇改善を実現する仕組みづくりに一日も早く取り組んでいただきたいものです。)

(4)少子化対策
・結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」を行うため、財源を確保した上で子どもへの資源配分を大胆に拡充し、少子化対策を充実する。
・第3子以降の出産・育児・教育への重点的な支援を検討する。

(第2子以降というわけにはいかないのでしょうか・・・)

(5)健康長寿を社会の活力に
高齢者健康寿命を延伸し、その経験・能力を活かしていくことができる社会を実現する。
高齢者が地域社会に参画しやすいよう生涯現役社会に向けた環境整備を推進する。

(私のセミナー〔当日の様子とレジュメ〕でもよく登場する言葉ですが、「平均寿命」ではなく、「健康寿命」をいかに延伸することができるのか。この視点は大賛成です。)


■ 2.イノベーションの促進等による民需主導の成長軌道への移行に向けた経済構造の改革

(この節は5つの内容で構成されています。)

〈要点整理〉
(1)イノベーション
・「科学技術イノベーション総合戦略2014」の推進、大胆な規制・制度改革やICTの利活用等を通じて、ダイナミックに産業構造を変革する。
起業・新規ビジネスの創出・拡大を促す。

(数年前と比べると、起業・創業しやすい環境は徐々に整いつつあるかと思います。さらに起業・創業しやすくなるということでしょうか。)

(2)コーポレートガバナンス
・健全かつ力強い企業を生み出すための環境整備を図る。

(3)オープンな国づくり
・TPPの早期妥結に向けて引き続き取り組む。
外国人材の活用は移民政策ではない。
・優秀な研究者など外国の高度人材留学生等が活躍しやすい環境を整備する。
技能実習制度関連記事・代表木村のブログより〕の延長等の拡充を図る。

(4)資源・エネルギー
・エネルギーコスト高への対策を講じる。
・原子力発電所の再稼動を進める。

(本当に安全なのか、原発の「ゴミ」問題は進展しているのか、自然エネルギーの大胆な活用になぜ取り組まないのかなど疑問をお持ちの方が多いのではないでしょうか。)

(5)規制改革
・健康・医療産業の発展、多様で柔軟な働き方、農業の成長産業化、新事業の開拓等を重視し、きめ細かな規制の見直しを推進する。


■ 3.魅力ある地域づくり、農林水産業・中小企業等の再生

(この節は5つの内容で構成されています。)

〈要点整理〉
(1)「新しい東北」の創造
・「新しい東北」の将来像として示された5つの社会、①元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会、②「高齢者標準」による活力ある超高齢社会、③持続可能なエネルギー社会(自律・分散化エネルギー社会)、④頑健で高い回復力をもった社会基盤(システム)の導入で先進する社会、⑤高い発信力をもった地域資源を活用する社会、の実現を目指す。

(今のままでは、子どもたち・若者がかわいそうです・・・)

(2)2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催に向けた取組
・グローバル化、地域活性化、観光振興、環境技術等の発信等を重視しつつ、必要な体制整備等に取り組む。
・日本ブランドを活かした海外発信等の取組を加速する。

(3)観光・交流等による都市・地域再生、地方分権、集約・活性化
・地域活性化、都市再生、地方分権改革等を推進する。
人口急減超高齢化の克服に向けて、行政サービスの提供のあり方など大胆な見直しに着手する。

(限られた財源の中で、行政サービスの縮小・簡素化が予想されますが、高齢者の方にとって不便にならないようなサービスの提供という視点は、大事にしていただきたいですね。それと、最近随分話題になりました認知症高齢者の行方不明問題には、地域行政機関間の横断的な取組に期待したいですね。様々なハードルがあるんでしょうけど。)

(4)農林水産業・地域の活力創造
・「農林水産業・地域の活力創造プラン」の実施により、10年間で農業・農村の所得倍増を目指す。
食の安全、畜産・酪農を含む農業の競争力強化を進める。

(抵抗力の弱い子どもたちや高齢者のためにも、これまで以上に「食の安全」は徹底する必要があるでしょう。)

(5)中堅・中小企業小規模事業者の躍進
・海外を含めた人材確保のための支援を図る。
若者・女性を中心とした創業促進の支援を図る。

(特に、若者・女性創業するにあたり必要な創業資金融資サポートは、当事務所にお任せください。メリットが増えた今がチャンスです!)

(〔人手不足外国人雇用に関する代表木村のブログ〕をこの機会にぜひ一度お読みください。)


■ 4.安心・安全な暮らしと持続可能な経済社会の基盤確保

(この節は4つの内容で構成されています。)

〈要点整理〉
(1)戦略的外交の推進、安全保障・防衛等
・戦略的対外発信の取組を強化する。

(2)国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)、防衛・減災等
・南海トラフ地震、首都直下地震等に備えた大規模災害対策等を推進する。

(3)暮らしの安全・安心(治安、消費者行政等)
・「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づく取組を推進する。
・消費者の安全・安心確保のための取組を推進する。

メニュー・食品偽装表示問題が随分取り上げられたこともあり、食品表示等の適正化を通じた安全・安心の取組ということです。この問題もですが、「フードディフェンス」の問題で悩みを抱えていらっしゃる経営者様のご相談も受け付けております。私・代表木村が書きました「フードディフェンス」に関するブログ〔2014年1月10日の記事〕、〔2014年1月20日の記事〕、〔2014年1月23日の記事〕をぜひ一度お読みになってください。)

(4)地球環境への貢献
・地球温暖化対策に取り組む。
・循環型社会、自然共生社会の実現に取り組む。

(近年、「地球温暖化対策」という言葉が以前ほど聞かれなくなったことが少し気になります。循環型社会、自然共生社会の実現こそ、子や孫のために大人ができる最高のプレゼントの一つかもしれません。)


今回は少し長くなりました。代表木村のブログまでお読みになった方にとっては、講義の延長のようになってしまい申し訳ございません。

ご受講お疲れさまでした。
 

「骨太の方針」 少子化対策は・・・


「骨太の方針」の原案が明らかになりました。
その中で、少子化対策については、次のような方針を掲げています。
それは、第3子以降の出産・育児・教育を重点的に支援するというものです。
経済的理由で出産を見送っている家庭を支援し少子化に歯止めをかけるのが狙いのようです。
「第2子以降」ではなく、「第3子以降」なんですね・・・50年後の人口目標・1億人維持ということを強く意識しているものと理解していますが、子育ての環境整備を迅速に図るとともに支援内容が相当インパクトのあるものかどうかがポイントとなるでしょう。難題かと思いますが、今後の情報に注目したいと思います。



少子化・人口減少対策 初の中長期国家目標設定 ~人口1億人維持は可能か~


GWいかが過ごされましたか。
昨日、沖縄は梅雨入り。北海道・室蘭は桜の開花宣言。
東京はここ数日暖かかったのですが、今日は早朝から肌寒く、現在昼の気温は12~13度ほどです。
皆さん、体調管理にはご留意を。


さて、当ブログで様々な角度から扱ってきました少子高齢人口問題
政府が「50年後(2060年代)に人口1億人程度を維持する」との中長期国家目標を設けると日経が一昨日報じました。以下、簡潔に整理します。


□ 目標設定の意義

2013年現在、日本の人口は1億2730万人。
  ↓ 現状のままなら
2060年に、8674万人まで減る見通し。
  ↓ 
このため、集中的に対策を進め、出生率を回復させ、人口減少に歯止めをかけることにあります。
  ↓ その結果
2060年には、1億545万人となり、人口1億人を維持する、というシナリオです。

このような明確な目標を政府が打ち出すのは初めてのことです。
政府の経済財政諮問会議の下に置いた「選択する未来」の委員会(会長・新日鐵住金株式会社相談役名誉会長・日本商工会議所会頭 三村明夫氏)が、5月中旬に中間報告として提言した後、6月にまとめる「骨太の方針」に盛り込まれる予定です。


□ 合計特殊出生率の大幅な回復が前提

合計特殊出生率、つまり、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在1.41のところ、2060年に2.07以上に引き上げることを目指し、それが実現した場合に、人口1億545万人になるというものです。
かなり高いハードルの設定です。


□ 人口1億人維持に向けた主な論点

上記のような大幅な出生率改善のために、3兆円規模の出産・子育て支援を目指すとのことですが、ハードルを分解すると、主なハードルとしては以下のようなものが挙げられます。

子育てと就労の両立を促進できるか
◇高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移せるか
◇雇用・医療等の規制緩和が進むか
外国人材を積極的に活用できるか


□ 労働力人口の減少への対応

女性や高齢者の労働参加を進める政策を検討するとのことですが、目新しいことばを見つけました。「新生産年齢人口」ということばです。これは、20歳以上70歳未満の人口をあらわす新たな指標。「65歳」ではなく、「70歳」というところがポイントです。
これに基づき、雇用政策等の社会保障政策を設計していく考えのようです。

さらに、労働力人口の不足への対応策として、「移民政策」をとるのではなく、「外国人材の戦略的活用」という方針をとるようです。


□ 思うこと

本来、子どもをどれだけ産む・産まないかは、国家が決めたり目標設定したりするような話ではないと思いますが、かなり野心的な数値を掲げたところをみると(まだ決定ではありませんが)、政府としての危機感が伝わってきます。ただ、人口1億人維持が可能か。厳しい問題ですね。また、労働力としての外国人材活用の問題は、慎重な議論が必要でありながらも迅速に検討すべき難しい問題です。いずれにしても、国のカタチ、社会のあり方を現状のままにしておくと、中長期的に活力ある成熟社会を実現することは難しい、ということではないでしょうか。


保育士試験 年2回「NO」の疑問


◇規制改革会議〔政府〕の主張(要約):現在年1回実施されている保育士試験を年2回に増やすべきである。

◆厚生労働省の主張(要約):同試験を年2回に増やせば合格者は増加するが、受験料が高くなることが問題。したがって、対応を見送る。

保育所に入りたくても入れない待機児童問題。保育所も不足していますが、保育士不足も深刻です。このような状況下での上記のやり取り、どう思いますか? 

厚生労働省の試算では、保育士試験を年2回に増やした場合、直後は受験者・合格者の数は増加するものの、4~5年経てば、年1回の場合とほぼ同数に戻ってしまう。その一方で、試験会場費用が増加するため、現在の受験料より約8千円高くなってしまうとのこと。つまり、たった数年で効果が消失するのだから、試験を増やす必要はないとの見解です。

受験者の負担が増える。受験者にとっては痛いでしょう。こういうときこそ、国の出番では・・・
受験料は据え置き、はみ出した経費は税金を投じる。このような税金の使い方であれば、文句を言う人は少ないのではないでしょうか。4~5年経って効果が消失するのであれば、その時点で元の年1回(現在のかたち)に戻すなど柔軟に対応できない話なのでしょうか。

試験制度をいじくるのは大変なことかもしれません。しかし、待機児童問題の解決は急務であり、働く女性を応援する社会を目指すのであれば、一刻も早く着手すべき問題であると考えます。もちろん、試験制度の改革だけでは解決しない問題です。でも、保育士が増えなければ保育所も増やせない。このことは明らかなことであり、少なくとも今の深刻な状況から脱するために、これから数年は特に、保育士試験の受験者・合格者を思い切って増やすことが求められているのではないでしょうか。

 
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