新宿発! 『東京法務』 代表木村のブログ

暮らし(遺言・相続、後見等)の法律相談から起業や店舗・法人運営(補助金、融資、申請・手続き等)のサポートまで・・・ 新宿区・大久保駅からすぐの『東京法務』から、皆様に役立つ情報を、私・代表木村がお届けします。 事務所移転及び改称を機に、「品川法務発! 木村のブログ村」から「新宿発!『東京法務』 代表木村のブログ」へとブログのタイトルが変更となりました。引き続きよろしくお願いいたします。

終活関連

いい夫婦の日に・・・


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今日・11月22日は「いい夫婦の日」です。
終活、エンディングノート作成、遺言書作成、相続、のこと・・・夫婦でいろいろとお話をする機会にしてみては如何でしょうか。 

夏は「終活」に最適な季節


「終活」は、「点」ではなく、「線」です。
「終活」は、ある時期・ある季節に集中的に行うものではありません。
とはいえ、「終活」に適した季節はあります。 
最も適しているのが夏です。
日本では古くからお盆があります。
近年、廃墓が進み、散骨や樹木葬・海洋葬と葬送のあり方も多様化が進んでいます。
とはいえ、お盆の時期にお墓参りをされる方はまだまだ多くいらっしゃいます。
ご先祖様に想いを馳せたり感謝したり・・・
否が応でも、「死」について、少しは考えるのではないでしょうか。
年齢や病気の有無などにも依るかと思いますが、自分自身の「死」についても。
また、お墓参り以外にも、お盆休みに家族や親戚が集うこともあるでしょう。
核家族化が進む中、なにか大事なことを話すには丁度良い機会といえるでしょう。
そこで、お盆の時期に、「終活」の一環として、「今後」について話すことをおすすめします。
親からでも、子からでも。
なにも、「今後」(死後)について、全て話す必要はありません。
まだそのような機会を持ったことのない方は、少しでも構いません。
これも、立派な「終活」です。人によっては、「終活」のはじめの一歩です。とても前向きです。
確かに、「死」について語ることは、あまり気分のいいものではないかもしれません。
ただ、このことをいつまでも避けていると、困るのは、残される家族や大切な人であり、自分自身かもしれません。
今日はここまでとします。

11月22日 今日は何の日?


今日は何の日でしょうか?
11月22日・・・「いい夫婦の日」です。

さて、体も頭も元気な内にやっておきたいことの一つに、「遺言(書)」の作成があります。財産の多寡に関わらず、これはもはや常識になりつつあります。

そうは言っても、『いきなり何をどのように書けばいいんだい?』『まだ書くには抵抗があるな~』
このようなお声が聞こえてきそうです。
確かに、書くといっても、法律上問題の無い遺言(書)を書くにはどこに気を付ければよいのか、よく分からない方もいらっしゃるかもしれません。あるいは、65歳は過ぎたけれどもまだまだお元気で、元気な内は気がすすまないという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、1つアドバイス!
いきなり遺言書を書くのではなく、まずは、ご夫婦で、今後のことや終活について話し合ってみてはいかがでしょうか。本日・「いい夫婦の日」を機に、夕食をとりながら、お茶やコーヒーを飲みながら。

 

終活・相続とお盆


今日は2018年の盆入り。今日からお盆休みという方も少なくないのではないでしょうか。 

お墓参りや里帰りなどでご家族が2世代・3世代と集まる数少ない機会かと思います。
お時間に少し余裕のある方は、相続について話し合う時間を作るのもよいでしょう。

他方、お時間に余裕のない方や特にご家族で集まらないという方は、遺言や相続を含む終活(エンディング)について、静かに考えてみる時間を作るのもよいでしょう。

祖先を想うお盆の期間は「引き継ぎ」を想像する期間でもあるのです。


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「認知症の恐れ」で4割が免許自主返納

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75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法施行から約1年。警察庁によると、この間、認知機能検査を受けた高齢ドライバーは210万5477人で、その内、5万7099人が「記憶力・判断力が低くなっています」と判定され、さらにその内の約4割が免許の自主返納などで運転をやめるに至ったようです。

そうは言っても、当事者である75歳以上のドライバーの多くの方々にとって、自動車の運転は日常生活の一部として組み込まれています。免許証を手放すことでライフスタイルそのものが変わってしまうかもしれません。したがって、免許証を容易に手放したくない、という気持ちが働く中で、衰えなどについても冷静に受け止めなければならなくなります。ドライバー個々人やその家族にとって難しい問題でありますが、法と社会は既に動き始めています。

さて、どうするか。
客観的な数字を追うことで、「免許自主返納」の道を選択するか、それとも医師による診断と高齢者講習を経て「免許更新」の道を選択するかの判断材料にしてみるのもよいかと思います。新聞記事等の多くでは各数字が時系列に関わらず飛び飛びで登場していますので、ここでは、流れと数字が掴めるようなかたちで整理してみました。

まず、75歳以上のドライバーは、免許更新時などに認知機能検査を受けることになるのですが(2017年3月12日施行から2018年3月31日まで。以下、同じ。)、それが210万5477人。この検査で「認知症の恐れがある」という「第1分類」と判定されると(内5万7099人いました。)、医師による認知症診断を受ける義務が発生します。このタイミングで、医師の診断を受ける前に免許を自主返納した人は、5万7099人中1万6115人。他に、免許の更新をしないで失効した人が4517人いました。
これに対し、この医師による診断を受けたのは、5万7099人中1万6470人いたのですが(約29%)、その後どうなったのでしょうか。

医師による認知症診断を受けた1万6470人について、その内訳を見ると、最も多かったのが①「免許継続」で1万3063人、次いで多かったのは②「免許取り消し」で1836人、③「手続き中など」が1515人。そして、最も少なかったのが④「免許停止」の56人でした。ちなみに、上記①についてですが、1万3063人の約7割にあたる9563人は「今後認知症の恐れがある」などとされ、免許は継続できるものの原則6ヵ月後に改めて診断書を提出しなければならなくなりました。結構厳しい実態が見えてきます。

とはいえ、全体としては、「第1分類」とされた人は全受検者の約2.7%にとどまっています。

最後に、「第1分類」ではなく、「第2分類」についても簡単に触れておきましょう。これは、認知機能検査で「認知機能低下の恐れがある」と判定された場合です。この場合、講習を受けることで、更に原則3年間運転できることになります。

いかがでしたか?
自主返納による生活上のデメリットを考えると、自主返納に躊躇するお気持ちもよく分かります。他人に迷惑をかけたくないというお気持ちもあるでしょう。タイミングは難しいですね。

周囲に相談相手がいらっしゃらない方やご家族の意見ではない第三者の意見も聞いてみたいという方は、終活の一環として、終活アドバイザーや終活コンサルタントなどの専門家にご相談されるのもよいのではないでしょうか。


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